［東京 ２４日 ロイター］ - 商船三井は２４日、米ワシントンに事務所を開設すると発表した。地政学リスクが高まり、供給網（サプライチェーン）が複雑化する中、さまざまな情報が集まる米国の首都に拠点を置く。
６月１日に事務所を開く。人員は数人。商船三井は「米国関連の政策、法律、国際関係などの情報収集、各種提言に向け、コンサルタントやシンクタンクとの契約、業界団体の加盟は随時進めている」とした。
同社の橋本剛社長は今月８日のインタビューで、ワシントンに拠点を開設する方針を明らかにしていた。
関税政策を打ち出したトランプ米政権との協議を各国が模索する中、橋本社長は「交渉の結果、比較的高い関税の国と、低い関税の国が出てくる」と予想。物の流れが変わるとし、「情報収集をしなくてはならないし、ある程度ロビー活動的なことも始めなくていけない」と話していた。
海運業界は、米国へ寄港する中国製の船舶に手数料が上乗せされる問題にも直面。トランプ政権は業界からの反対意見を受け、一部免除を決めた。
