ニュース速報
ビジネス

中国の対外投資、香港のチャンスに 金融管理局総裁が指摘

2025年03月26日(水)15時54分

3月26日、香港金融管理局(中央銀行に相当)の余偉文総裁(写真)は香港を経由した中国資本の対外投資が今後数年、香港にとって最大のチャンスになるとの認識を示した。2022年11月撮影(2025年 ロイター/Tyrone Siu)

Selena Li Kane Wu

[香港 26日 ロイター] - 香港金融管理局(中央銀行に相当)の余偉文総裁は26日、香港を経由した中国資本の対外投資が今後数年、香港にとって最大のチャンスになるとの認識を示した。

英銀行大手HSBCが香港で開催したグローバル・インベストメント・サミットで述べた。

総裁は、広東・香港・マカオ大湾区(グレーターベイエリア)で金融商品の相互投資を認める「理財通(ウェルス・マネジメント・コネクト)」について、香港が規制緩和を検討しており、本土の他の都市にも拡大できないか検討していると発言。

今後数年の大きなチャンスは、海外資本が香港を経由して中国本土に向かう「北向き」よりも、中国資本が香港を経由して海外に向かう「南向き」にあると指摘した。

中国本土への資金流入は近年、中国経済の見通し悪化や地政学的な不透明感を背景に鈍化しているが、中国の対外投資は上向いており、香港はこうした資本移動の恩恵を受けている。

総裁は、こうした流れが今後数年でさらに強まると予測。中国本土の投資家が株式・債券・理財商品の相互取引制度を通じた海外への投資を継続するとの見方を示した。

香港株式市場の取引高の20─30%は株式相互取引制度を通じて中国本土から流入する資本だという。

長期投資家が香港市場に戻ってきているとも指摘。中国の景気刺激策のほか、AI(人工知能)新興企業ディープシークなどAIイノベーションに対する期待が背景という。

また、近年の貿易ルートの変化により、国際貿易で人民元が使用される機会が増えており、これも香港にプラスになると発言。

「香港では人民元建て債券の発行を通じた資金調達活動も活発化している」とし、発行額が3年間で倍増し、昨年1兆元(1376億6000万ドル)を超えたと述べた。人民元建て融資は同期間に3倍の7500億元に増加したという。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

NZ中銀総裁、2%のインフレ目標にコミット 強いC

ワールド

プーチン氏が米特使らと会談、ウクライナ交え23日に

ビジネス

日銀、政策金利0.75%で維持 26年度の経済・物

ワールド

「トランプ氏は権力維持を模索」スミス元特別検察官が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中