ニュース速報
ビジネス

中国の対外投資、香港のチャンスに 金融管理局総裁が指摘

2025年03月26日(水)15時54分

3月26日、香港金融管理局(中央銀行に相当)の余偉文総裁(写真)は香港を経由した中国資本の対外投資が今後数年、香港にとって最大のチャンスになるとの認識を示した。2022年11月撮影(2025年 ロイター/Tyrone Siu)

Selena Li Kane Wu

[香港 26日 ロイター] - 香港金融管理局(中央銀行に相当)の余偉文総裁は26日、香港を経由した中国資本の対外投資が今後数年、香港にとって最大のチャンスになるとの認識を示した。

英銀行大手HSBCが香港で開催したグローバル・インベストメント・サミットで述べた。

総裁は、広東・香港・マカオ大湾区(グレーターベイエリア)で金融商品の相互投資を認める「理財通(ウェルス・マネジメント・コネクト)」について、香港が規制緩和を検討しており、本土の他の都市にも拡大できないか検討していると発言。

今後数年の大きなチャンスは、海外資本が香港を経由して中国本土に向かう「北向き」よりも、中国資本が香港を経由して海外に向かう「南向き」にあると指摘した。

中国本土への資金流入は近年、中国経済の見通し悪化や地政学的な不透明感を背景に鈍化しているが、中国の対外投資は上向いており、香港はこうした資本移動の恩恵を受けている。

総裁は、こうした流れが今後数年でさらに強まると予測。中国本土の投資家が株式・債券・理財商品の相互取引制度を通じた海外への投資を継続するとの見方を示した。

香港株式市場の取引高の20─30%は株式相互取引制度を通じて中国本土から流入する資本だという。

長期投資家が香港市場に戻ってきているとも指摘。中国の景気刺激策のほか、AI(人工知能)新興企業ディープシークなどAIイノベーションに対する期待が背景という。

また、近年の貿易ルートの変化により、国際貿易で人民元が使用される機会が増えており、これも香港にプラスになると発言。

「香港では人民元建て債券の発行を通じた資金調達活動も活発化している」とし、発行額が3年間で倍増し、昨年1兆元(1376億6000万ドル)を超えたと述べた。人民元建て融資は同期間に3倍の7500億元に増加したという。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中