ＦＯＭＣは経済見通しに注目、トランプ関税の影響どう判断

　３月１７日、１８－１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、委員会メンバーによる最新の経済・物価見通しが公表される。写真は米ワシントンで２０２２年６月撮影（２０２５　ロイター／Sarah Silbiger）

Howard Schneider

[ワシントン １７日 ロイター] - １８－１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、委員会メンバーによる最新の経済・物価見通しが公表される。トランプ米政権の経済・貿易政策による経済への影響を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がどう見ているかを知る上で注目度が高い。

昨年１２月のＦＯＭＣで示された経済物価の予想中央値は、２０２５年の米経済成長率が２．１％、失業率がわずかに上昇して４．３％、個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数で見た年末のインフレ率が２．５％となっていた。

しかし、これらはトランプ大統領の具体的な経済政策や関税率が明らかになる前に出された予想だ。その後の政策を見て、民間エコノミストは今年の成長率見通しを下方修正し、景気後退に陥る確率が高まったと判断する一方、インフレ率見通しを上方修正している。

今回のＦＯＭＣに先立つＦＲＢ幹部らの発言からは、３つのシナリオが進行中であることが読み取れる。（１）インフレもしくは景気が減速して追加利下げが可能になる（２）インフレ率がＦＲＢ目標の２％を上回り続け、引き締め的な金融政策が長引く（３）インフレ率は望ましい水準に比べて高止まりするが、景気は減速する――の３つだ。

最後のシナリオが現実化した場合、ＦＲＢはジレンマに陥り、物価安定と雇用最大化という２つの責務のどちらを優先するかの選択を迫られるかもしれない。

ドイツ銀行のエコノミストらは最近の分析で、ＦＲＢがいくつかの難しい判断に直面すると指摘。例えば、関税による物価への影響のうち、どれが自然消滅してどれが根強く残るかなどを見極めるのは難しいと説明した。

米国担当チーフエコノミストのマシュー・ルッゼッテイ氏らのチームは「景気が底堅く推移してインフレ率が上昇するためＦＲＢはおおむね現状の政策を維持するのか、あるいは政府の人員削減に加え、貿易の不透明感に起因する民間の採用停滞が労働市場の急激な悪化を招き、より急速な利下げパスが必要になるのか。いずれの道が正しいか予測するのは容易ではない」と記している。

ドイツ銀の基本シナリオは前者だが、景気後退リスクの高まりも視野に入ってきたという。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーテイングスの首席米・カナダ・エコノミスト、サティヤム・パンダイ氏はリポートで「関税によるサプライサイド・ショックと移民増加ペースの減速、そして連邦政府職員の削減により長期にわたるマイナスの循環が生まれ、総需要を圧迫する」と予想。１年以内に米国が景気後退に陥る確率は通常時の２倍の２５％だとしている。

ただ、足元の経済データはなおしっかりしており、トランプ政権の経済政策は流動的なため、１９日に公表されるＦＲＢの経済・物価見通しには民間エコノミストが指摘している点がまだ反映されず、１２月の見通しと比べて大きな変化はないかもしれない。

ＥＹのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は、ＦＲＢによる政策金利の予想中央値は１２月時点と変わらず、０．２５％ポイントの利下げが年内に２回あるという見通しになると予想。経済成長率見通しはわずかに下方修正、失業率見通しはわずかに上方修正され、年末のインフレ率見通しは２．５％で前回と変わらないとみている。

一方、今回のＦＯＭＣは政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．２５―４．５０％に据え置くと予想されている。