午前の日経平均は続伸、米株高を好感 トランプ大統領発言も支え

　１月２４日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２３３円９８銭高の４万０１９２円８５銭と、続伸した。写真は都内にある東京証券取引所で２０１５年８月撮影（２０２５　ロイター／Yuya Shino）

Hiroko Hamada

［東京　２４日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２３３円９８銭高の４万０１９２円８５銭と、続伸した。前日の米株高の流れを引き継ぐ形で東京市場でも幅広い業種で買いが先行した。終盤に、トランプ米大統領の対中関税への発言が伝わると、日経平均は３００円近く値上がりする場面もあった。

日経平均は前営業日比１０１円高と底堅くスタート。幅広い銘柄で買いが優勢となったが、日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えて大きな値動きはみられず、小幅高の水準まで値を消す場面もあった。一方、前場終盤に、中国の習近平国家主席と電話会談を行ったトランプ米大統領の発言が伝わると、日経平均は上げ幅を拡大する場面もみられ、一時２９５円高の４万０２５４円６４銭で高値を付けた。

トランプ米大統領は中国の習近平国家主席との最近の電話会談について、友好的だったとし、中国との貿易合意は可能との見方を示した。

２３日放送されたＦＯＸニュースのインタビューで「うまくいった。よい友好的な会話だった」と述べた。

２３―２４日に開催されている日銀の金融政策決定会合では、利上げがほぼ織り込まれており、「先々の利上げ動向について植田和男総裁が記者会見で言及するかが注目されている」（国内証券・ストラテジスト）という。

フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は、目先の日本株について「生成ＡＩ（人工知能）関連の需要拡大の期待でハイテク銘柄が指数をけん引する地合いは続くとみられる」と話し、日経平均は堅調な推移が続くのではないか、との見方を示した。

ＴＯＰＩＸは０．６２％高の２７６８．９０ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆１７４３億１３００万円だった。東証３３業種では、不動産、証券、商品先物取引、電気・ガスなど３０業種が値上がり。石油・石炭製品、非鉄金属、パルプ・紙の３業種は値下がりした。

個別では、前日に決算を発表したディスコが６％超安と大幅に下落した。ニデックは２％超安だった。

三菱自動車工業は３％超安。ホンダと日産自動車が設立へ向け協議を進める共同持ち株会社に、三菱自動車は参画しない方向で調整していることが分かったと報じられ、売りが先行した。

一方、ソフトバンクＧは小幅安、アドバンテストは小幅高だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１４０７銘柄（８５％）に対し、値下がりが２０２銘柄（１２％）、変わらずが３２銘柄（１％）だった。