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エアバスに偏らず機材調達、ボーイングとの関係変わらず=JAL社長 

2024年04月24日(水)20時37分

日本航空(JAL)の鳥取三津子社長は24日、ロイターなどとのインタビューに応じ、機材は欧州航空機大手エアバスに偏らず事業計画に応じて調達する考えを示した。米ボーイングは機体の不具合が相次ぎ世界的に信頼性が揺らいでいるが、同社との関係を変えることはないとした。写真は社員の入社式で報道陣の取材に応じる鳥取社長。4月1日、東京の羽田空港で撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)

Maki Shiraki

[東京 24日 ロイター] - 日本航空(JAL)の鳥取三津子社長は24日、ロイターなどとのインタビューに応じ、機材は欧州航空機大手エアバスに偏らず事業計画に応じて調達する考えを示した。米ボーイングは機体の不具合が相次ぎ世界的に信頼性が揺らいでいるが、同社との関係を変えることはないとした。

ボーイングを巡っては今年1月、米アラスカ航空が運航する737MAX9の側壁が一部吹き飛ぶ事故が発生。4月には米サウスウエスト航空の737-800のエンジンカバーが外れて翼のフラップに直撃するトラブルが起きた。また、787と777の安全性に関する内部告発を米航空連邦航空局(FAA)が調査している。

鳥取社長はボーイングとの関係について「長い付き合いがあり、信頼関係を保っている。課題もあると思うが、克服してくれるのではないか」と述べた。機材の調達が「エアバスに寄っていくということはなく、そのつど事業計画に適切な機種を総合的に考えて見極めて対応する」と語った。

JALは3月、エアバスからA350-900型機21機と、JALとして初めてA321neo型機11機を購入すると発表した。ボーイングには787―9型機10機を発注した。鳥取社長は、昨年からの累計発注数はボーイングとエアバスで約30機ずつだとし、今後もどちらかのメーカーに偏っていくわけではないとした。

エアバスが9日に発表した1─3月期の新規受注は170機。キャンセルはなく、JALからの発注は数字に含まれていない。これに対しボーイングは131機で、このうち5機がキャンセルされた。

4月に就任した鳥取社長は、大きく円安が進んでいることを「かなり懸念している」と述べ、どうやって日本から海外へ向かう旅客を増やすかが目下の課題で、インバウンド需要を取り込み外貨収入を増やして円安メリットも得たいとした。円安はインバウンド需要には追い風だが、アウトバウンド需要は新型コロナウイルス流行前の5割ほどしか戻っていないとし、同社が需要喚起に取り組むとともに、政府の支援策にも期待を示した。

また、円安などに伴う燃油費高騰もサーチャージやヘッジで吸収できない場合、サービス品質を向上しつつ、国際線を中心に運賃への価格転嫁も必要になるとの見方を示した。為替は「(1ドル)130円くらいになるといいと(社内で)よく話している」と語った。

(白木真紀 編集:久保信博)

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