国内超長期債、増加幅半減へ 新規制対応にめど＝大樹生命・24年度運用計画

　４月１８日、大樹生命保険は、２０２４年度の一般勘定資産運用計画で、国内超長期債の増加幅を前年から半減し、２５０億円程度にする考えを示した。写真は円紙幣。２０２２年９月撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo）

Noriyuki Hirata

［東京　１８日　ロイター］ - 大樹生命保険は１８日、２０２４年度の一般勘定資産運用計画で、国内超長期債の増加幅を前年から半減し、２５０億円程度にする考えを示した。保険契約の年限に見合った資産保有を促す新たな資本規制への対応にめどがついたため。為替をヘッジしないオープン外債は、２５００億円程度の増加を見込む。

国内債券は、資産と負債の一元管理（ＡＬＭ）の推進を目的とし超長期債投資を継続する。同社の中村寛・運用統括部長は説明会で、前期の５００億円増に比べて増加幅は半減を見込むと述べた。過去３年間で４３５０億円を積み増し、２５年からの新規制への対応にめどがついたという。

一方「負債コストが２％ぐらい。これを（３０年金利が）大きく超えるなら積み増しペースを早めていく」という。国内経済は、賃金と物価の好循環や輸入インフレの継続、企業や家計のインフレ期待がしっかりしているとして、日銀による追加利上げは１０月に０．２５％を想定する。年度内は１回の見込みという。

    オープン外債は２５００億円程度の増加を見込む。２３年度実績の約２４００億円と同程度となる。新発売した外貨建保険の販売好調を踏まえる。ＡＬＭの推進とクレジット投資による利回り向上を図る。

    一方、ヘッジ外債は「２３年度にかなり減らしたので２４年度は横ばい」と見込む。２３年度は約４０００億円削減した。「ヘッジコスト控除後の利回りは日本国債の方が有利な状況になっており、一段の削減余地もある」という。

米国のインフレ鈍化ペースは想定より緩やかなものの、鈍化の傾向は変わらないとみており、利下げは９月から年内２回、年度内３回を想定する。「１０年金利は緩やかに低下していく」とみている。

    国内株投資は横ばいを見込み、市場環境を踏まえた入れ替えも検討する。貸付残高は減少するが、利回りやＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を考慮した厳選投資を継続する。前期は４００億円減少した。不動産は、省エネ・省ＣＯ２など更新投資を継続し横ばいを見込む。オルタナティブ投資は増やす計画。前期は約１００億円増えた。

    ２０２４年度末の市場見通し（レンジと中心）は以下の通り。

    日本国債１０年物利回り　０．７０―１．４０％（中心１．１０％）

    米１０年債利回り　　　　３．４０─４．５０％（同３．９０％）

    日経平均　　　　　　　　３万８０００─４万６０００円（同４万２０００円）

    米ダウ　　　　　　　　　３万８５００─４万７５００ドル（同４万３０００ドル）

    ドル／円　　　　　　　　１３７―１５７円（同１４７円）

    ユーロ／円　　　　　　　１４４―１６４円（同１５４円）