アングル：米資産運用会社、中国株反発に備えＥＴＦ投入 割安感に期待

　中国株式市場は３年連続で下落し、米政府も対中強硬姿勢を強めているが、一部の米資産運用会社は中国株が反発した場合に資金流入が見込める上場投資信託（ＥＴＦ）を投入している。写真は上海証券取引所の株価ボード。２０２０年２月撮影（２０２４年　ロイター/Aly Song）

Suzanne McGee　Megan Davies

[２０日 ロイター] - 中国株式市場は３年連続で下落し、米政府も対中強硬姿勢を強めているが、一部の米資産運用会社は中国株が反発した場合に資金流入が見込める上場投資信託（ＥＴＦ）を投入している。

中国優良株で構成するＣＳＩ３００指数は不動産危機、景気減速、地政学的な緊張を背景に３年前の過去最高値から４３％下落。一部の米資産運用会社は、株価に割安感が出ており、投資家が市場に戻ってくると期待している。

モーニングスター・ダイレクトによると、ＣＳＩ３００指数の株価収益率（ＰＥＲ）は現在１２倍。米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の２４倍を下回っている。

中国ＥＴＦを提供するクレーンシェアーズのジョナサン・クレーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「久しく見たことがないバリュエーションで中国株を購入できる一世一代のチャンスかもしれない」と指摘。

同社は２０２１年以降、中国ＥＴＦを新たに４本設定。１３年に立ち上げたクレーンシェアーズＣＳＩチャイナ・インターネット・ファンドは運用資産が約５０億ドルに達する最大級の中国ＥＴＦだ。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのＥＴＦソリューション部門グローバル責任者、ブライオン・レイク氏は「世界２位の経済大国が投資家のポートフォリオで役割を果たさないはずがない」と指摘。同社は２３年３月にＪＰモルガン・アクティブ・チャイナＥＴＦを立ち上げた。運用資産は約９２０万ドルだ。

モーニングスターによると、２３年に米国で設定された中国ＥＴＦは４本。２２年は２本、２１年は８本だった。２３年末時点では米国を拠点とする中国ＥＴＦが４８本存在する。ここ数年はほぼ横ばいだが、過去１０年で４６％増加している。

＜閉鎖するＥＴＦも＞

ただ、中国市場は、米当局による対中投資の監視や中国の予測不能な規制環境など、経済・政治面の課題を抱えている。

一部の中国ＥＴＦは地合いの悪化を受けて閉鎖。グローバルＸファンドは、セクター別の中国ＥＴＦ１１本のうち１０本の閉鎖を計画している。平均運用資産は７００万ドル。残る１本はグローバルＸチャイナＭＳＣＩ一般消費財ＥＴＦで、運用資産は２億１５４０万ドルと１１本中最大だ。

モーニングスターのＥＴＦストラテジスト、ブライアン・アーマー氏は「（グローバルＸは）中国で広範な景気回復が進み、セクター別ファンドに資金が流入するという過度な期待を抱いていだのだろう」と述べた。

＜戦略的投資の「部品」に＞

ただ、中国ＥＴＦを投入する資産運用会社は、実績のある確立されたＥＴＦを用意しておくことで、中国市場が反発した場合に大きな利益を得られると期待している。

通常、ＥＴＦの新規設定には少なくとも６カ月かかる。新たな分野に進出する資産運用会社の場合、それ以上の時間を要する可能性もある。実績のあるＥＴＦを準備しておけば、資金が急ピッチで流入し、小さなＥＴＦが一夜にして大型ＥＴＦに生まれ変わることも考えられる。

約３０年前から中国に投資しているマシューズ・アジアは２２年７月以降、中国などアジアに投資するＥＴＦを１２本設定。「潮目が変わった場合の商品の準備はできている」と述べた。

同社は昨年７月にマシューズ・チャイナ・アクティブＥＴＦを、今年１月中旬には小型成長株に投資するマシューズ・チャイナ・ディスカバリー・アクティブＥＴＦを立ち上げた。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのＳＰＤＲ米州リサーチ責任者、マシュー・バルトリーニ氏は「ＥＴＦシリーズに中国ＥＴＦを用意しておくのは完璧に理にかなう可能性がある」とし、世界２位の経済大国である中国にエクスポージャーを取りたい投資家が戦略的に活用する「部品」になるだろうと指摘した。