訂正-1月ロイター企業調査：事業見直し、47％が検討 中核事業の合併買収が最多

　１月１８日、 １月のロイター企業調査では、業績改善や経営効率化などに向け、事業の見直し・再編を検討している企業が４７％と半数近くに上っていることが分かった。都内で２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

(本文２段落目の調査票発送企業と回答の数を訂正しました)

Maki Shiraki

［東京　１８日　ロイター］ - １月のロイター企業調査では、業績改善や経営効率化などに向け、事業の見直し・再編を検討している企業が４７％と半数近くに上っていることが分かった。検討している企業のうち、３割が中核事業での他社との合併や買収を挙げた。

調査は昨年１２月２２日─今年１月１２日。調査票発送企業は５００社（訂正）、回答社数は２４０社（訂正）だった。

企業価値向上のため、ここ数年は買収・合併や持ち合い株の売却などが活発になっている。

昨年は、人口減少で国内市場が縮小する中、新たな成長を求めて外食大手ゼンショーホールディングスが海外の寿司関連企業を買収。年末には、東京ガスが米国の天然ガス会社を、日本製鉄が米鉄鋼大手ＵＳスチールを買収すると発表した。トヨタグループ間で政策保有株を減らし、株式売却で得た資金を電動化投資などに充てる動きもみられた。

今回の調査で、業績改善や経営効率化、投資資金の確保、企業価値向上に向けて事業の見直し・再編を検討しているかを質問したところ、「検討している」との回答は４７％、「未定」が３１％、「検討していない」は２２％だった。

見直し・再編の方法としては、３０％が「中核事業の他社との合併・買収」と答えた。次いで「非中枢事業の売却」が２３％、「持ち合い株の売却」が２１％となった。

「その他」と回答した３８％の企業では、建設、運輸など複数企業が「新領域での事業展開」を挙げた。「店舗の統廃合」（小売）、「事業所の統廃合」（紙・パルプ）、「販売拠点の再編」（電機）といったネットワークの効率化、「不振店舗の業態転換」（サービス）など不採算拠点や見直しを検討している企業もあった。

＜新ＮＩＳＡ、半数以上が取り組みなし＞

１月から新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まり、このところの東京株式市場の活況は、新ＮＩＳＡに伴う個人投資家の資金流入も寄与しているとみられている。

新ＮＩＳＡを踏まえた取り組みを実施または検討しているか聞いたところ、５割以上が「特になし」と答えた。

取り組みを実施または検討している企業の具体的な方法については「増配」が１５％、「成長戦略の策定」が１４％、「自社株買い」が８％となった。

（白木真紀　グラフィック作成：照井裕子　編集：田中志保）