米労働生産性、第3四半期速報値は4.7％上昇 3年ぶり高水準

米労働省が２日発表した２０２３年第３・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比４．７％上昇した。２０２１年７月撮影（２０２３年　ロイター/Aaron Josefczyk）

[ワシントン　２日 ロイター] - 米労働省が２日発表した２０２３年第３・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比４．７％上昇し、伸びは２０２０年第３・四半期以来、３年ぶりの高水準となった。ロイターがまとめた市場予想は４．１％上昇だった。

労働生産性の向上は人件費を押し下げるため、インフレ抑制の点では明るいニュースとなる。エコノミストによると、今回の急上昇は生成ＡＩ（人工知能）を含むテクノロジーへの投資を反映している可能性が高いという。

第２・四半期の労働生産性は３．６％上昇と、前回発表の３．５％上昇から上方改定された。

第３・四半期の生産性は前年同期比で２．２％上昇。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比０．８％低下した。第２・四半期は３．２％上昇していた。

第３・四半期の前年同期比は１．９％上昇した。

時間当たりの労働報酬は前期比３．９％増。第２・四半期は６．９％増えていた。

第３・四半期の前年同期比は４．２％増。

政府は数年前にさかのぼってデータを改定。１９年第４・四半期から２３年第２・四半期までの生産性の伸び率は年平均１．２％と、０．１％ポイント下方改定された。１９年第４・四半期から第３・四半期までの伸び率は１．４％だった。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニアエコノミスト、ジェイ・ホーキンス氏は「単位労働コストはコアインフレの方向性を示す良い指標だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとっては夏のコアインフレ率の低下とともに安心材料となるだろう」と述べた。