日経平均は小反発、配当取りの買いで 米長期金利高止まり懸念は重し

　９月２７日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比５６円８５銭高の３万２３７１円９０銭と、小幅に反発した。写真は２０１５年１２月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Toru Hanai）

Nobuyo Saito

［東京　２７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５６円８５銭高の３万２３７１円９０銭と、小幅に反発した。米長期金利の高止まりが警戒される中、朝方は前日の米国市場で主要３指数が下落した流れを引き継ぎ、心理的節目の３万２０００円を１カ月ぶりに下回る場面もあった。ただ、きょうは９月末配当の権利付き最終売買日ということもあり、大引けにかけては配当取りの買いも入り、プラスに転じて取引を終えた。

日経平均は２９１円安と軟調なスタート。その後も下げ幅を拡大し、一時３５４円安の３万１９６０円３２銭に下落し、節目を割り込んだ。米ハイテク株安が嫌気され、朝方には指数寄与度の高い半導体関連株などのマイナスが目立った。その後は、アジア時間の米長期金利の上昇一服が意識されたことで、半導体関連株が徐々に下げ幅を縮小、またはプラスに転換し、日経平均も下げ渋った。大引け間際にはプラスに転じ、市場では「個人投資家による値ごろ感からの押し目買いが入っている」（国内証券の投資情報部部長）との声も聞かれた。

野村証券の沢田麻希ストラテジストは「朝方は米国市場の流れを受けて軟調に推移していたが、米株先物やアジア株がプラス圏で推移したことで投資家心理が改善し、引けにかけては底堅さもみられた」と指摘。加えて、きょうは９月末配当の権利付き最終売買日ということもあり、配当取りの動きも相場の追い風になったとみている。

２７日は米半導体大手のマイクロン・テクノロジーが２０２３年６ー８月期決算を発表する。沢田氏は「結果次第では、あすの東京市場で半導体関連株が上下に振れる可能性があるので注目している」と述べた。

ＴＯＰＩＸは０．３２％高の２３７９．５３ポイント。東証プライム市場指数は０．３１％高の１２２４．５７ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆９２５０億円。東証３３業種では、値上がりは医薬品やその他金融、不動産など２０業種、値下がりは海運や電気・ガス、鉄鋼などの１３業種だった。

個別では、第一三共が３．５％高、エーザイが３．２％高と、医薬品株が堅調に推移した。指数寄与度の大きいアドバンテストは１．７％高だった一方、ファーストリテイリングは１．５％安で指数の重しとなった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３１３銘柄（７１％）、値下がりは４７７銘柄（２５％）、変わらずは４６銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　 安値／高値　　

日経平均 32371.90 +56.85 32023. 31,960.32─32,371.90

37

ＴＯＰＩＸ 2379.53 +7.59 2356.0 2,347.36─2,379.53

5

プライム指数 1224.57 +3.82 1212.3 1,208.08─1,224.57

7

スタンダード 1156.26 +6.60 1146.7 1,146.11─1,156.26

指数 0

グロース指数 939.98 +9.95 925.99 925.99─939.98

東証出来高( 158606 東証売買代金(億円 39250.

万株) ) 00