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ドイツ企業の対中投資、ゼロコロナ解除後も回復せず=調査
2023年06月09日(金)16時55分

6月8日、ドイツ商工会議所(DIHK)は、中国政府がゼロコロナ政策を廃止した後も、ドイツ企業の対中投資は回復していないとの調査結果をまとめた。写真は昨年12月、上海で撮影(2023年 ロイター/Aly Song)
[ベルリン 8日 ロイター] - ドイツ商工会議所(DIHK)は8日、中国政府がゼロコロナ政策を廃止した後も、ドイツ企業の対中投資は回復していないとの調査結果をまとめた。
景気回復の低迷や地政学リスクが事業見通しの重しになっているという。
調査は在中国のDIHKが先月288社を対象に実施した。2年以内に追加投資を計画しているドイツ企業は全体の55%。昨年の51%を上回ったものの、2020年と21年は70%を超えていた。
欧州ではロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機で過度な依存に対するリスクが浮き彫りになり、対中依存の低下を目指す動きが出ている。
DIHKの中国代表は「地政学が進出企業に深刻な影響を与えており、企業はリスク管理対策として現地化・多角化戦略を推進している」と指摘した。
調査対象企業の5分の1近くは中国で計画していた事業を保留し、中国外に投資を分散させている。6分の1の企業は中国からの撤退を含む「最悪の事態」に備えている。