防衛財源案了承得た、詳細は来年税調で議論＝宮沢自民税調会長

　１２月１５日、 自民党税制調査会は、党内の幅広い議員が参加できる小委員会を開催し、防衛力強化に伴う増税案が了承された。写真は同調査会で発言する宮沢洋一会長（２０２２年　時事通信）

［東京　１５日　ロイター］ - 自民党税制調査会は１５日午後、党内の幅広い議員が参加できる小委員会を開催し、防衛力強化に伴う増税案が了承された。宮沢洋一会長が記者団に話した。２０２７年度に１兆円の不足が見込まれる財源を確保するため、法人、所得、たばこの３税に増税するが、実施時期は２０２４年以降の適切な時期とされ、実質的な判断を先延ばしした内容だ。

増税の詳細は、来年の税制調査会で議論すると説明した。

法人税は４─４．５％の付加税率を課す。所得税は当面、税率１％の新たな付加税を課す。代わりに、東日本大震災の復興財源確保のため２０３７年まで課税期間が定められている復興特別所得税の税率を現在の２．１％から１％引き下げ、課税期間を延長する。

延長期間は「施行時期によるが、１３年ないしそれより短い」との見通しを示し、「福島（など被災地）の復興計画には何ら影響ない」と強調した。

たばこ税は１本当たり３円相当の引き上げを段階的に実施する。国産葉たばこ農家への影響を配慮する。

自民党内では増税への反対論が根強く、実施時期を事実上先延ばしすることで了承を得た格好だが、宮沢氏は「もともと、このスケジュールで来年通常国会に法案を提出する精度の高い（税制）大綱を書くのは難しいと思っていた」と説明した。