景気判断「緩やかに持ち直し」維持、物価上昇には警戒＝11月月例経済報告

　政府は２４日に公表した１１月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」のまま４カ月連続で据え置いた。写真は都内で２０１８年１０月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２４日　ロイター］ - 政府は２４日に公表した１１月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」のまま４カ月連続で据え置いた。物価高を懸念要因に挙げたものの、新型コロナウイルス禍からの回復で消費や設備投資の改善が続いているため。項目別の判断は、「公共投資」を引き下げた。

国内総生産（ＧＤＰ）の大部分を占める「個人消費」は「緩やかに持ち直している」との前月の判断を維持した。サービス関連のカード支出や、外食・宿泊など対面サービスの回復が続いているため。ただ、１１月は物価、とりわけ食料品の日々の価格が１０月の前年比３─４％から６％前後に上昇しており、家計の消費抑制が続いていると警戒している。

「設備投資」も「持ち直している」のまま判断を据え置いた。コロナ禍で先送りされていた能力増強の機械投資などにより、７─９月の投資水準は名目ではピークだった２０１８年度程度に回復した。物価の影響を考慮した実質ベースではこれより低い。

「公共投資」は１０月の「底堅さが増している」から「底堅く推移している」に引き下げた。４月以降回復してきた公共工事出来高に一服感が出て来たため。

「輸出」と「生産」はそれぞれ「おおむね横ばい」との判断を据え置いた。半導体や電子部品が弱含みで推移する一方、自動車など輸送機器が回復していることを反映した。

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