スイカやモモで頭金相殺、中国で「奇抜な」売れ残り住宅値引き策

　６月３０日、売れ残り住宅の販売に躍起となっている中国の不動産デベロッパーが、過剰な安売りを禁じる規制を回避するかのように「奇抜な」値引き策に乗り出している。写真は北京で２０１８年９月撮影（２０２２年　ロイター／Thomas Peter）

［北京　３０日　ロイター］ - 売れ残り住宅の販売に躍起となっている中国の不動産デベロッパーが、過剰な安売りを禁じる規制を回避するかのように「奇抜な」値引き策に乗り出している。デジタルニュースメディア「澎湃」が３０日に報じた。

一部都市の不動産業者は、小麦、ニンニク、スイカ、モモなどの食品を頭金の代わりに受け入れ。購入者が前もって必要とする現金を減らし、実質的に物件を安くしている。

同メディアは「一部の不動産会社は、売り上げを伸ばすためにユニークな方法を展開しており、メロンや果物を住宅と交換するような奇抜な販売促進策は値下げ規制を回避しようとしているのではないかという疑念を呼んでいる」と伝える。

あるデベロッパーは今週、購入者がスイカを利用して南京のマンション物件を最大１０万元（１万４９３５ドル）相殺できるキャンペーンを打ち出したという。同メディアによると、この販促活動は現在保留中だ。

同じく江蘇省の無錫では今週、あるデベロッパーは購入者がモモを使って１８万８８８８元もの支払いを相殺できるプロモーションを展開したという。

同メディアによると、２２以上の都市が２０２１年下半期以降、予想される不動産市場の低迷を防ぐため値下げに制限を設けており、不動産会社が販売拡大へさらに価格を下げることは困難になっている。

新型コロナウイルス封じ込め策で打撃を受けたセンチメントを盛り上げるため、各都市が相次いで緩和策を講じたものの、５月の不動産販売（床面積ベース）は１０カ月連続で減少し、前年同月比３１.７７％減となった。

同メディアが不動産情報会社のデータを基に伝えたところによると、大手不動産会社１００社のほとんどは５月末時点で販売目標達成率が３０％未満だった。