北京市、国産ＡＩチップ購入を支援へ 27年までに完全自給目指す

　４月２６日、中国政府が半導体産業を発展させ、外国技術への依存を減らそうとしている中、北京市当局は国産の人工知能（ＡＩ）チップを購入する企業に補助金を支給すると発表した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで２月撮影（２０２４　ロイター／Dado Ruvic）

[北京 ２６日 ロイター] - 中国政府が半導体産業を発展させ、外国技術への依存を減らそうとしている中、北京市当局は国産の人工知能（ＡＩ）チップを購入する企業に補助金を支給すると発表した。

構想の概要を示した２４日付の文書は補助金の規模には触れていないものの、「インテリジェントコンピューティングサービス向けに国内で管理された画像処理半導体（ＧＰＵ）を購入する企業は投資額の一定割合に応じた支援を受けることになる」と説明した。

この構想の下、同市は２０２７年までにスマートコンピューティングインフラのハードウエアとソフトウエアの自給率１００％を目標としている。