来年度税制改正、法人税控除率は大企業で最大30％・中小は最大40％

　１２月８日、自民党の税制調査会は、２０２２年度の税制改正で、企業の賃上げを促すため、法人税から差し引く控除率を現在の１５％から、大企業は最大３０％、中小企業は最大４０％に引き上げる最終案を了承した。写真は２００９年７月都内で撮影（２０２１年 ロイター）

［東京　８日　ロイター］ - 岸田文雄首相は８日午後、経済政策の柱に据える賃上げを促すため、法人税の税額控除率を大企業で最大３０％に、中小企業で最大４０％に引き上げる方針を明らかにした。衆議院本会議の代表質問で語った。

自民党の税制調査会も同日、２０２２年度の税制改正で法人税から差し引くこの控除率の最終案を了承した。ロイターが閲覧した税調の資料によると、大企業は継続雇用者の給与総額が前年度より４％以上増えた場合は控除率を２５％とし、従業員の教育訓練費を前年度より２０％以上増やした場合は控除率をさらに５％拡大する。

中小企業は雇用者全体の給与総額が前年度比で２．５％以上増えた場合には控除率を３０％とし、従業員の教育訓練費が前年度比１０％以上なら控除率をさらに１０％拡大する。

また、大企業について、継続雇用者の給与総額の前年度比増加率が１％以上とならない場合は、研究開発税制やその他の一定の税額控除の規定を適用しないとした。

このほか住宅ローン減税について、今年末で期限が切れる制度を２０２５年まで４年間延長し、控除率をローン残高の１％から０．７％に引き下げる。控除期間は、新築住宅は１３年間、既存住宅については１０年間とする。

借入限度額は新築の場合、省エネや耐震性などに対応した「認定住宅」の２０２３年までの入居分については５０００万円、他にも省エネ性能が高い住宅は４５００万、標準的な省エネ性能を有した住宅の場合は４０００万円とする。

与党は、来年度の税制改正大綱を１０日に了承する見通し。