ＥＵ、入札での利益相反公表義務付け検討 ブラックロック問題で

　欧州委員会が欧州連合（ＥＵ）の新たな金融規制立案にあたり、米資産運用大手ブラックロックの傘下部門に域内銀行の調査を委託したことが問題視された件で、欧州委は１９日、今後ＥＵが出資する契約に入札する事業者に利益相反の公表を義務付けることを検討すると明らかにした。写真はニューヨークで２０１６年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Brendan McDermid）

［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - 欧州委員会が欧州連合（ＥＵ）の新たな金融規制立案にあたり、米資産運用大手ブラックロックの傘下部門に域内銀行の調査を委託したことが問題視された件で、欧州委は１９日、今後ＥＵが出資する契約に入札する事業者に利益相反の公表を義務付けることを検討すると明らかにした。

欧州委が域内銀行の環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）に関連するリスクへの対応を調査する事業者にブラックロックの金融当局コンサルティング部門フィナンシャル・マーケッツ・アドバイザリー（ＦＭＡ）を選んだことを巡っては、ＥＵの議員やＮＧＯが利益相反を問題視し、欧州オンブズマンのエミリー・オライリー氏が調査を実施。

同氏は昨年１１月、委託契約の撤回は求めなかったものの、欧州委はブラックロックの入札動機や価格設定戦略、利益相反回避策を精査すべきだったとの見解を示していた。

欧州委は１９日、この見解への回答を公表。今後はＥＵが資金を拠出する契約に入札する企業・組織に利益相反の公表を義務付けるよう、ＥＵ法の修正を提案することを検討するとした。公共の調達で利益相反が問題となり得る場合の対処に関する明確な指針の提供も検討するという。

欧州オンブズマンは欧州委の対応を歓迎するとともに、欧州委が提案した変更点を注視していくと表明した。

ブラックロックはコメントを差し控えた。