ニュース速報

ビジネス

テスラ、インド3都市にショールーム開設へ=関係筋

2021年04月08日(木)17時03分

 4月8日 複数の関係筋によると、米電気自動車(EV)メーカーのテスラは、インドの3都市にショールームを開設するため、場所の選定作業を開始した。写真はスイスのベルンにあるテスラのオフィス。2020年10月撮影(2021年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[ニューデリー 8日 ロイター] - 複数の関係筋によると、米電気自動車(EV)メーカーのテスラは、インドの3都市にショールームを開設するため、場所の選定作業を開始した。また、ロビー活動などを担当する幹部も採用した。

同社は1月、インド市場に参入するため、現地法人を立ち上げた。早ければ今年半ばにも、富裕層向けにセダン「モデル3」を輸入販売する計画だ。

関係筋によると、ニューデリー、ムンバイ、ベンガルールにショールームとサービスセンターを開設する。各都市で最大2万ー3万平方フィートの商業用不動産を探しているという。

また、インドへの投資を促す団体「インベスト・インディア」の元幹部マヌジ・クラナ氏をロビー活動や事業開発を担当する幹部に起用した。

テスラのコメントは取れていない。クラナ氏はコメントを控えている。

インドはEVの充電施設が少なく、輸入車の関税率も高い。昨年は合計240万台の乗用車が販売されたが、EVは5000台にとどまった。

ただ、アナリストによると、インドは富裕層が増えており、テスラにとって無視できない市場となっている。政府も環境対応車の普及に向けた対策を強化している。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イラン間接協議、ジュネーブで始まる

ビジネス

印マルチ・スズキ、初の国内向けEV発売 バッテリー

ワールド

英失業率、第4四半期5.2%に悪化 3月利下げ観測

ワールド

ロ・ウクライナ和平協議、領土問題が焦点に ジュネー
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中