ニュース速報

ビジネス

米株反落、米中間の緊張の高まり受け売り優勢

2020年05月22日(金)06時12分

米国株式市場は反落して終了した。前日は2カ月ぶり高値を付けたが、米中間の緊張が再び高まったことを受け、両国の通商合意の先行きが危ぶまれている。ウォール街で4月撮影(2020年 ロイター/JEENAH MOON)

[21日 ロイター] - 米国株式市場は反落して終了した。前日は2カ月ぶり高値を付けたが、米中間の緊張が再び高まったことを受け、両国の通商合意の先行きが危ぶまれている。

トランプ大統領はこの日、中国政府が香港での国家分裂行為やテロ活動、外国勢力による介入などを禁じる国家安全法を導入すれば、米国は「極めて強硬に」対応すると述べた。

一方、中国全国人民代表大会(全人代=国会)の張業遂報道官は、中国政府が米国との緊張激化にひるむことはないが、経済面での協力と回復が最優先であるべきと述べた。

トリムタブス・アセット・マネジメントのボブ・シア最高経営責任者(CEO)は「大統領選に向けて中国がサンドバッグとして利用されているようだ」とし、「ホワイトハウスはすでに効力が薄まりつつある第1段階の通商合意を利用するより中国をたたく方がより効果的だと決意している」と述べた。

S&P500のセクター別ではエネルギー<.SPNY>、公益事業<.SPLRCU>、素材<.SPLRCM>、主要消費財<.SPLRCS>、情報技術<.SPLRCT>が1%以上下落した。

個別株では、アマゾン・ドット・コムが一時日中の最高値を更新したが、2.05%安で終えた。

家電量販大手ベスト・バイは4.4%下落。この日発表した第1・四半期決算(5月2日まで)は新型コロナウイルスの影響で大幅な減益となった。

アパレルのLブランズは18%急騰。前日発表の第1・四半期決算(5月2日終了)は赤字幅が予想を上回ったが、不振の傘下ランジェリーブランド「ビクトリアズ・シークレット」の規模を縮小する方針を示した。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.00対1の比率で上回った。ナスダックでは1.40対1で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は101億株。直近20営業日の平均は113億株。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 24474.12 -101.78 -0.41 24564.2 24718.4 24370.8 <.DJI>

7 6 8

前営業日終値 24575.90

ナスダック総合 9284.88 -90.90 -0.97 9375.19 9405.25 9254.85 <.IXIC>

前営業日終値 9375.78

S&P総合500種 2948.51 -23.10 -0.78 2969.95 2978.50 2938.57 <.SPX>

前営業日終値 2971.61

ダウ輸送株20種 8452.85 -36.13 -0.43 <.DJT>

ダウ公共株15種 754.02 -7.57 -0.99 <.DJU>

フィラデルフィア半導体 1790.96 -49.83 -2.71 <.SOX>

VIX指数 29.41 +1.42 +5.07 <.VIX>

S&P一般消費財 983.74 -1.56 -0.16 <.SPLRCD>

S&P素材 333.44 -3.35 -1.00 <.SPLRCM>

S&P工業 538.45 +0.89 +0.17 <.SPLRCI>

S&P主要消費財 586.04 -6.18 -1.04 <.SPLRCS>

S&P金融 364.54 -1.29 -0.35 <.SPSY>

S&P不動産 198.09 -1.07 -0.54 <.SPLRCR>

S&Pエネルギー 290.88 -4.38 -1.48 <.SPNY>

S&Pヘルスケア 1156.32 -9.46 -0.81 <.SPXHC>

S&P通信サービス 179.04 -0.81 -0.45 <.SPLRCL>

S&P情報技術 1687.43 -23.93 -1.40 <.SPLRCT>

S&P公益事業 282.46 -2.87 -1.01 <.SPLRCU>

NYSE出来高 9.89億株 <.AD.N>

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 20475 - 145 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物6月限 円建て 20460 - 160 大阪比 <0#NIY:>

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは159円後半でもみ合い、欧米休暇前

ワールド

焦点:米撤退ならイランがエネルギー供給掌握へ、攻撃

ビジネス

テスラが日本で販売強化、燃料・物価高追い風 6人乗

ビジネス

日銀版需給ギャップ、25年10―12月期は+0.6
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中