アングル：スイス中銀、5年目のマイナス金利政策に強まる風当たり

１月１４日、マイナス金利導入から５年が経過したスイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）に対して、政策路線の修正を求める声が日増しに高まりつつある。写真はベルンのＳＮＢで２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター/Arnd Wiegmann）

［チューリヒ　１４日　ロイター］ - マイナス金利導入から５年が経過したスイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）に対して、政策路線の修正を求める声が日増しに高まりつつある。年金受給者の痛みを政治家が指摘しているほか、収益が圧迫されている金融業界も悲鳴を上げている。

ＳＮＢは２０１５年１月１５日、スイスフランの対ユーロ上限を撤廃した。その後フランが高騰したため、輸出や経済全般への悪影響を抑えるために為替介入を実施するとともに、世界で最も大幅なマイナス金利を採用している。

ただこうした政策を巡り、政界では左右両派が異例の共同戦線を張って反対運動を展開。マイナス金利で生じたＳＮＢの剰余金の活用方法について国民投票実施を呼び掛けようとの動きまで出てきた。

金融界も批判的な態度を強めるばかりだ。スイス銀行協会（ＳＢＡ）のチーフエコノミスト、マルティン・ヘス氏は「（マイナス金利は）コストがメリットをはるかに上回っている。だから即刻解除するのが最適だとは言わないが、早めに出口に達する方法を考えなければならない」と指摘する。

実際、ＳＮＢが設定するマイナス０．７５％の政策金利が国債のリターンをマイナスに押し下げ、国債を主な運用先としているスイスの年金基金や保険会社は資産が目減りし続けている。

連立政権の一角を担う右派の国民党のアルフレッド・へール議員は「マイナス金利は預金者ばかりか、間接的に年金基金からもお金を強制的に徴収している。まさにあべこべの仕組みだ」と語気を荒げる。

＜懲罰金利＞

ＳＮＢに預けるお金にマイナス０．７５％の手数料（国内メディアの表現では『懲罰金利』）を課されている民間銀行も黙っていない。

クレディ・スイスは、１５年以来手数料として支払った額が８６億フランに達し、今年も１０億フランが出て行く公算が大きいと見積もっている。同行の非上場企業部門責任者アンドレアス・ゲルバー氏は「銀行はバランスシートの両面で重圧が強まっている。競争は激しく、利ざやは縮小の一途だ。われわれは超過流動性に関してＳＮＢに金利を払う必要があり、もはや現金に価値はない」と話した。

ＵＢＳのトーマス・シュルツ最高財務責任者（ＣＦＯ）も「マイナス金利がもたらす経済的な弊害を銀行が別の手段で埋め合わせるのはどんどん不可能になってきている」と語る。

スイス保険協会（ＳＶＶ）はＳＮＢに政策の軌道修正を要請し、ＳＢＡはこのままマイナス金利が続けば、人々が貯蓄を拡大して消費や経済成長、投資が抑え込まれると警告している。ＳＶＶの広報担当者は「ＳＮＢの政策は、年金システムと退職者に悪影響を及ぼしている。それだけでなく、スイス経済を不安定化させる要因となりかねない」と懸念を示した。

＜応分の負担＞

他の欧州諸国でも見られる年金の目減りを受け、ＳＮＢは剰余金で年金不足を補てんすべきだとの意見が浮上している。ＳＮＢが昨年、超緩和政策の結果として計上した剰余金は４９０億フランで、年金は２０３０年に赤字額が４６億フランになると予想される。

スイス労働総同盟（ＳＧＢ）幹部で中道左派の社会民主党議員を務めるピエール・イブ・メヤール氏は「剰余金の性質が年金に打撃を与えているマイナス金利に関係している以上、その一部を公的年金システムに再分配するのが理にかなう」と主張した。

国民党のへール議員は社会民主党の議員と協力し、剰余金の納付制度を変更する動議を提出した。もしこれが否決されれば、ＳＧＢとへール氏は国民に是非を問う構えだ。

へール氏は「ＳＮＢの剰余金をある程度活用すれば、年金不足を増税で穴埋めする必要があるわれわれにとって救いとなるだろう。単純に、ＳＮＢは自ら生み出した事態について責任の一端を負ってもらいたい」と提言した。

ＳＮＢは将来の政策に関するコメントは拒否したが、すぐに路線変更するとは見込まれていない。ジョルダン総裁は、フランを押し下げ、経済を守ってデフレを避ける上でマイナス金利は必要不可欠だと説明している。

製造業界も、ＳＮＢの政策がなければもっと苦境に陥っていたとして現行の政策を支持する。それでもコンサルティング会社ウェラーショフ・アンド・パートナーズのエコノミスト、アドリエル・ジョスト氏は「ＳＮＢへのプレッシャーは増大し続けている。中央銀行は独立的なはずだが、一般大衆の懸念を無視することはできない」と述べた。

（John Revill記者）