日経平均は大幅反発、リスクオフムード後退

　１月９日、東京株式市場で日経平均は大幅反発。中東情勢の緊迫化が懸念されていたが、トランプ米大統領がイランに対する軍事力行使の必要性を否定したことなどから、リスクオフのムードが一気に後退した。写真は東京証券取引所にて昨年１月に撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。中東情勢の緊迫化が懸念されていたが、トランプ米大統領がイランに対する軍事力行使の必要性を否定したことなどから、リスクオフのムードが一気に後退した。為替も円安基調で安定的に推移したことが好感され、輸出関連株を中心に全面高の様相を呈した。

トランプ大統領は８日、米軍による革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に対するイランの報復攻撃で米国人の死傷者は出なかったと明らかにした。必ずしも軍事力を行使する必要はないと述べ、危機打開に向けた姿勢をにじませた。

また、イランによる攻撃も象徴的なものにとどまったとの見方も広がった。

前日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種<.DJI>など主要株価３指数がいずれも上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>、ナスダック総合<.IXIC>は取引時間中の最高値を更新した。

日経平均は外為市場でドル／円が１０９円台まで円安に振れたことで買い安心感が生じ、先物を買い戻す動きが活発化。高寄りした後もじりじりと上げ幅を拡大し、５００円超まで上昇し昨年末の水準まで戻した。

市場からは「米国とイランの対立激化の懸念が後退したことに加え、資金面の需給は好調。環境的にも株式市場に資金が向かいやすい」（あかつき証券・投資情報部長の藤井知明氏）との声が出ていた。

そのほか「あすはオプションＳＱ（特別清算指数）算出日。また決算発表を控えている企業も多数ある。決算の内容や米国株次第で日経平均も２万４０００円台も見込めるため、買い戻している人が多いのではないか」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声も聞かれた。

ＴＯＰＩＸも大幅反発。東証３３業種では情報・通信業、電気機器、海運業などの３１業種が値上がり。一方、鉱業、石油・石炭製品は値下がりした。

個別では、ＮＥＣ<6701.T>が上場来高値を更新したほか、ソニー <6758.T>、村田製作所 <6981.T>、富士通<6702.T>などが堅調だった。一方、石川製作所<6208.T>が東証１部で値下がり率トップになるなど防衛関連株が売られた。

東証１部の騰落数は、値上がり１９６０銘柄に対し、値下がりが１５７銘柄、変わらずが４３銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 23739.87 +535.11

寄り付き　　　 23530.29

安値／高値　　 23,506.15─23,767.09

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1729.05 +27.65

寄り付き　　　　 1722.19

安値／高値　　　 1,721.04─1,731.67

東証出来高(万株) 114656

東証売買代金(億円) 21476.43