安定的に経常利益1000億円超える水準目指す＝飯田・みずほ証社長

　４月２４日、みずほ証券の飯田浩一社長は、ロイターのインタビューで、２００９年の新光証券との合併以来、最高となる経常利益１０００億円を安定的に確保する体制を目指すと語った。写真は１９日撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２４日　ロイター］ - みずほ証券の飯田浩一社長は、ロイターのインタビューで、２００９年の新光証券との合併以来、最高となる経常利益１０００億円を安定的に確保する体制を目指すと語った。みずほ証の２０１７年３月期の経常利益は、米国みずほ証券を含むベースで９１５億円。リテールやホールセール、海外など各事業分野を強化する。

みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は、業績不振を背景にグループ全体で１．９万人削減する計画だが、飯田社長は、証券は成長分野であると強調。対面営業は強化が必要だと述べ、みずほ証の人員削減幅については明言を避けた。

弱点とされているリテール業務については、今年度の預かり資産導入額を前年度の１．７兆円から２兆円に拡大させると指摘。「去年は株式投信を中心に販売してきたが、今年度は外債や仕組債などに広げる」とし、コンサルティング営業を一段と強化するとした。

今年度のみずほ銀行の次期システム完成により、銀行と証券の連携でスマートフォンを利用したネット戦略も充実させるという。

一方、ホールセール部門では「クロスボーダーのＭ＆Ａ（合併・統合）業務にしろ、ＥＣＭ（エクイティ・キャピタル・マーケッツ）にしろ、もっと勝ちにこだわる」と強調。「証券と銀行の組み合わせが洗練されていない。両社の垣根を考え直したり、もう少し、国内、海外含めてＥＣＭでＰＯ（パブリック・オファリング）の主幹事を取るだけではなく、プライマリーとセールスの両方でビジネスチャンスを追いかけていけるよう強化したい」と語り、株式関連業務を強化するという。

グローバル業務は「リスクを取ることに慎重だったところを変えていく。また、エリアをクロスさせ、北米の証券化商品をアジアで売るとか、北米のクレジットを東京で売るといったこともあると思う」と述べた。

飯田氏は４月１日付でみずほ証の社長に就任した。

インタビューは１９日に行われた。

＊写真を追加しました。

(布施太郎、和田崇彦　編集：田巻一彦)