日銀、国債買い入れ量の説明に改善余地＝古沢ＩＭＦ副専務理事

　４月２１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏・副専務理事（写真）は、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の金融政策を支持するが、国債買い入れに関する市場への説明で改善の余地があるとの見解を示した。２０１７年５月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato）

［ワシントン／東京　２２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏・副専務理事（元財務官）は２１日（現時時間）、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の金融政策を支持するが、国債買い入れに関する市場への説明で改善の余地があるとの見解を示した。

古沢氏は「今の日銀の政策姿勢をＩＭＦは支持している。引き続き緩和的なスタンスを取るべきだ」と評価した。その上で「量的な部分で（国債買い入れについて示している目途と）実際買っている額が違うので、日銀の本当の意図がどこにあるのか、市場がわからなくなるような部分があるのかもしれない。コミュニケーションをきちんと取っていくということの重要性は日銀も認識しているだろう」と述べた。「年間８０兆円」国債保有を増やすと発信しつつ、年率換算４０━５０兆円の買い入れにとどめている現状について、改善余地があるとの見解を示した格好だ。

通商を巡り二国間交渉にこだわる米国と他国との溝が深まっているが、「貿易や不均衡の話はバイ（二国間）だけで解決できない。当然、大きな枠組みの中で解決していった方が効率的だと思う」との見解を示した。また「貿易の交渉は時間がかかる。その間に不確定な状況が続くので、モノの移動だけでなく投資・消費やセンチメント全体への影響はある」との懸念も示した。もっとも、年初来米国の保護主義姿勢が材料視され金融市場で動揺がみられたが「マーケットはきちんと機能した。ファンダメンタルズは弱くない」と指摘した。

消費税について「できるだけ徐々に上げていき、大体１５％くらいまで」とのＩＭＦ従来公式見解を繰り返した。「高齢化はずっと続き、社会保障費は増えていく安定財源が必要」として、負担軽減措置を一時的に動員してでも消費増税を実現するのが望ましいとの意見を述べた。

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