認可外無償化、全国平均で 「人づくり革命」へ自民提言

　１１月２２日、自民党がまとめた「人生１００年時代・全世代型社会保障への転換」に関する提言が判明した。２００９年７月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２２日　ロイター］ - 自民党は２２日、安倍首相の看板政策「人づくり革命」実現に向けて策定した提言案をまとめた。選挙公約に掲げた３歳から５歳の幼児教育無償化について「認可外保育も含め、無償化を進めるべき」と明記。全国平均額を基準に、２０１９年４月から一部を実施し、２０年４月から全面的に実施すべきと求めた。

提言は「人生１００年時代・全世代型社会保障への転換」を掲げ、政府が１２月８日に閣議決定する２兆円規模の政策パッケージへの反映を目指すものだ。

焦点の教育無償化では、認可外保育も含め３歳から５歳の幼児教育を無償化すべきと指摘したうえ、０から２歳児について「当面、住民税非課税世帯を対象に無償化を進めるべき」と訴えた。「子育て安心プラン」を来年度から前倒しで実施し、３２万人分の保育の受け皿整備を進めることも、重ねて要請する。

これらの無償化で「２０年度のＰＢ（基礎的財政収支）黒字化目標は影響を受けざるを得ない」との認識も示し、党特命委などでＰＢ黒字化目標の再設定などについて「現実的な経済前提に基づいた検討を行う」ことも盛り込んだ。

＊内容を追加しました。