ＮＹ市場サマリー（10日）

［１０日　ロイター］ - ＜為替＞　主要６通貨に対するドル指数が下落。週間では１カ月ぶりの大幅な下げとなる勢い。税制改革の焦点となる法人税減税が２０１９年に先送りされる可能性が浮上するなか、最近のドル上昇に歯止めがかかる格好となった。

ドル指数は０．０８％安の９４．３７。週間では０．６％安と、１０月１３日以来の下げ幅となる勢い。ドル／円は１１３円台半ば付近で推移。週間では０．５％安。

上院共和党は９日、下院に続いて税制改革法案を発表。法人税の実施時期は２０１９年に先送りするとしており、下院案の即時引き下げと異なる。

税制改革への期待を背景に、ドル指数は９月中旬以降、前週末までに約３％値上がりしている。英ポンド／ドルは０．３７％高の１．３１９７ドル。予想を上回る製造業関連統計などが材料となった。

＜債券＞　国債利回りが上昇した。２年債利回りが９年ぶり高水準をつけた。トレーダーらは、ポジションを調整したほか、より長期の債券保有を減らした。

終盤の取引で、１０年債利回りが２．３８２％と１週間半ぶりの高水準を記録。２年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ）強上がって１．６５０％と９年ぶり高水準で推移した。

ロイターのデータによると、２年債と１０年債の利回り格差は７２．１ｂｐと、前日につけた１０年ぶり低水準（６５．９ｂｐ）から拡大した。

ドイツ国債価格が下落し、序盤に米国債売りが膨らんだ。

＜株式＞　ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が下落。米税制改革の法人税減税の行方を巡る不透明感が圧迫した。ハイテク大手のインテルとアップルの下げが目立った。インテルは１．５５％、アップルは０．３３％下落。

この日はＳ＆Ｐを構成する１１主要セクター中７セクターが下落。とりわけ、エネルギー株は原油相場の下落に追随し、０．８１％安となった。

半面、半導体大手エヌビディアは５．２７％上昇し、過去最高値を更新。今四半期の売上高見通しが市場予想を上回ったことを好感した。娯楽大手ウォルト・ディズニーが２．０５％高。第４・四半期（７－９月）決算は売上高と利益が市場予想を下回る低調な内容となったものの、動画配信サービス拡充に注力するとのコミットメントを明示したことが買い材料となった。

＜金先物＞　利益確定の売りなどに押され、３日ぶりに反落した。中心限月１２月物の清算値は前日比１３．３０ドル（１．０３％）安の１オンス＝１２７４．２０ドルとなった。前日の清算値が約３週間ぶりの高値水準を付けた反動から、この日は利益確定の売りや持ち高調整の売りが出やすかった。また、外国為替市場では午前中ごろから一時的にドルが対ユーロで買い戻され、ドル建てで取引される金塊などの商品に割高感が生じたことも圧迫材料となった。ただ、米税制改革をめぐる議会審議の行方に不透明感が広がっていることから、安全資産とされる金相場の下値は限定的だった。

＜米原油先物＞　米国内の石油掘削リグ稼働数の増加を受けて供給過剰懸念が強まったことで売られ、反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１２月物の清算値は前日比０．４３ドル（０．７５％）安の１バレル＝５６．７４ドルだった。１月物は０．４１ドル安の５６．９８ドルとなった。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した国内の石油掘削リグ稼働数は前週比９基増の７３８基となった。これを受けて、国内の需給不均衡に対する警戒感が広がり、相場は売りに押された。また、週末で持ち高調整や利益確定の売りも出やすかったもようだ。ただ、この日はベテランズデー（退役軍人の日）に伴う振り替え休日で商いが薄かったため、掘削リグ稼働数の変動に反応した以外は動意に乏しかった。

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