ＩＭＦ、世界成長率見通しを3.6％に引き上げ

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、世界経済見通しを発表し、世界全体の２０１７年の成長率予想を４月と７月の見通しから０．１ポイント引き上げ、３．６％とした。同じく１８年も０．１ポイント上方修正し３．７％を見込んだ。

ＩＭＦは日本や中国、欧州新興国、ロシアの成長率見通しを引き上げた。米国は１７年を７月見通しから０．１ポイント引き上げ２．２％に、１８年を０．２ポイント上げ２．３％とした。

ＩＭＦは「米国は政策に先行き不透明感があるので、政策が変わらない前提で予測している」としている。米国経済の成長率は長期的には緩やかになるとみている。生産性の伸びが鈍いためだ。米国の潜在成長率は１．８％で、トランプ政権が目指す３．０％を大きく下回る。

ユーロ圏の成長率は１７年が２．１％、１８年が１．９％とそれぞれ０．２ポイント引き上げられた。緩和的な金融環境や政治リスクの低下で輸出が持ち直し、域内需要が強まっているためだ。ただ、ＩＭＦは、低い生産性や高齢化、一部の国の債務問題は残っていると警告している。

英国の１７年成長率は７月の予測の段階で０．３ポイント引き下げられており、１．７％に据え置かれた。昨年のブレグジットの投票後、Ｇ７の中でも成長率が高い国から低い国に転落した。１８年の成長率見通しが１．５％の英国よりも低いのは日本とイタリアだけだ。

ＩＭＦは、中国の成長率見通しを２２年まで全般的に引き上げた。当局が拡張的な政策を維持するとの見通しに基づくものだ。１７年は６．８％、１８年は６．５％を見込み、７月予想からそれぞれ０．１ポイント上方修正した。

ＩＭＦは世界経済見通しを阻害する可能性がある主な要因として、「予想が困難な」米国の規制、通商、財政政策のほか、ブレグジットに伴う混乱、世界の中銀による早過ぎる利上げを挙げた。

「先進国の金融政策は、物価上昇率が目標に回帰するという確かな兆候が表れるまで緩和的であり続ける必要がある。賃金を依然として抑制している圧力はおおむね、失業率では完全に把握することができないスラック（需給の緩み）を反映しているからだ」とした。

＊内容を追加します。