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ＮＹ市場サマリー（27日）
［２７日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが主要通貨バスケットに対して一時、１カ月強ぶり高値をつけた。米財政改革を巡る楽観的な見方がドルの追い風となった。
主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は、一時９３．６０７と８月２３日以来の高値を記録した。
ＢＫアセット・マネジメントのマネジング・ディレクター、キャシー・リエン氏は「トランプ氏の税制改革進展という点で、市場は幾分前向きなコメントを期待しており、ドルが上昇している」と指摘。「その結果、１日を通してドルは底堅く推移した」と話した。
ユーロは約１カ月ぶり安値をつけた。ドイツの選挙結果などを受け、今年に入って高いパフォーマンスを示していたユーロを売って利益を確定する動きが見られた。
＜債券＞ 国債価格が下落。利回りは上昇し、２年債利回りは約９年ぶりの高水準をつけた。予想を上回る耐久財受注が材料となった。
エバーコアＩＳＩのストラテジスト、スタンレー・シップリー氏は、市場では当初、来年の利上げは全く織り込まれておらず、今年１２月の利上げについても不確かだったが、この日の耐久財受注と前日のイエレン議長の講演などを受け「１２月の利上げが非常に明確になった」と指摘。
トランプ大統領はこの日、税制改革案を発表。これを受け、市場ではインフレ期待が高まった。
１０年債利回り
＜株式＞ 主要３指数がそろって上昇した。１２月利上げ観測やトランプ政権の税制改革が進展するのではないかとの期待感が強まり、金融株が買われた。
８月の米耐久財受注統計では米経済の基調が底堅いことが示唆された。このデータに加え、２６日のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言もあり、ＦＲＢが１２月に追加利上げに踏み切るとの観測が広がって米国債利回りが上昇。Ｓ＆Ｐ金融株指数<.SPSY>は１．３％上伸した。
トランプ大統領は税制改革案を発表した。抜本的な税制改革が実現すれば、レーガン政権下の１９８６年以来、約３０年ぶりとなる。
小型株の指標であるラッセル２０００指数<.RUT>は１．９２％上昇。上昇率は３月上旬以来の大きさ。税制改革が実現すれば、小型株が最大の恩恵を受けるとみられている。
＜金先物＞ 外国為替市場でドル高・ユーロ安が進行し、割高感などから売りが出て続落した。１２月きりの清算値は中心限月ベースで８月１６日（１２８２．９０ドル）以来約６週間ぶりの安値となった。
イエレン議長が前日の講演で、緩やかな利上げが適切との認識を改めて示し、１２月の追加利上げ観測がより強まったことも、金利を生まない資産である金には圧迫材料となった。
＜米原油先物＞ 米原油在庫が予想に反して減少に転じたことなどが支援材料となり、反発した。
イラク北部クルド自治政府の独立問題で中東地域の地政学的リスクが再燃していることや、それに伴い原油供給の混乱が懸念されていることも、相場を押し上げる要因となった。
