ＦＯＭＣ声明全文

［ワシントン　２０日　ロイター］ - ７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が今年ここまで緩やかに拡大している（has been rising moderately so far this　year）ことを示している。

雇用の伸びはここ数カ月間引き続き堅調で、失業率は低水準が続いた。家計支出は緩やかに拡大し、企業の設備投資の伸びはここ数四半期で上向いた。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギーの価格を除く指標は今年低下し、２％を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。ハリケーン「ハービー」「イルマ」「マリア」が多くの地域に打撃を与え、厳しい苦難を与えている。嵐による被害と被災地復興は短期的に経済活動に影響を及ぼすが、過去の経験では、嵐が中期的に国内経済の方向を著しく変える可能性は低いとみられる。そのため、委員会は金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増すと引き続き予測している。ハリケーンの影響によるガソリンやその他の製品の価格の上昇は一時的に物価を押し上げるだろう。その効果は別として、前年同月比で見たインフレ率は短期的には引き続き２％をやや下回る（Inflation on a 12-month basis is expected to remain somewhat below 2 percent in the near term）が、中期的には委員会の目標である２％近辺で安定する（to stabilize around the Committee’s 2 percent objective over the medium term）と予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる（appear roughly balanced）が、委員会は物価の動向を注意深く監視（monitoring inflation developments closely）する。

労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．００─１．２５％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、２％のインフレへの持続的な回帰（sustained return）を支える。

ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標（symmetric inflation goal）との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

１０月に、委員会は２０１７年６月の「委員会の金融政策正常化の原則と計画」の補足事項で説明されているバランスシートの正常化計画を開始する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエルの各委員。