ホンダ、今期営業利益予想200億円上振れ 円安効果で

　８月１日、ホンダは２０１８年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正したと発表した。営業利益は前期比１３．８％減の７２５０億円となる見通し。写真はバンコクで行われた国際モーターショーで３月撮影（２０１７年　ロイター／Athit Perawongmetha）

［東京　１日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>は１日、２０１８年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正したと発表した。営業利益は前期比１３．８％減の７２５０億円となる見通し。為替相場が想定に比べ円安方向で推移しており、前提為替レートを見直したことから、従来予想の７０５０億円から２００億円上振れる。

会社側が修正した今期予想の営業利益は、トムソン・ロイターが集計したアナリスト２３人の予測平均値８１０６億円を下回っている。

ホンダは前提為替レートについて、通期平均で１ドル＝１０７円と従来の１０５円から２円、円安方向に見直した。１７年４―６月期は１１１円で、７月から１８年３月までを１０５円に設定した。

今期の売上高予想は同３．６％増の１４兆５０００億円と従来予想に対し３０００億円増やし、純利益予想は同１１．６％減の５４５０億円と従来予想から１５０億円、それぞれ引き上げた。

四輪車のグループ世界販売台数は従来予想の５０８万台を据え置いた。二輪車も同１８７７万台のまま維持。四輪、二輪いずれも日本、北米、欧州、アジアなど主な市場別の販売計画も変更はない。

＜四輪の北米販売は新車投入で過去最高狙う＞

同時に発表した１７年４―６月期連結決算（国際会計基準）では、営業利益が前年同期比０．９％増の２６９２億円となった。売上高は同７％増の３兆７１３１億円、純利益は同１８．７％増の２０７３億円だった。コスト削減が寄与したほか、前年同期に起きた熊本地震の影響の反動増もあった。

４―６月期の四輪車グループ世界販売は同４．４％増の１２６万７０００台だった。中国を中心にアジアで約１５％伸びた。一方、主力の北米は５．７％減少したが、通期では従来通り１９２万台を計画する。

４―６月期の北米市場の営業利益は前年同期に比べ約７００億円減った。今秋の新型車投入を控え、モデル末期にあるセダン「アコード」の生産調整などが響いた。ただ、下期は新車投入が続き、生産調整などの影響が解消されるため、竹内弘平専務は決算会見で「ほぼ計画通り」と語った。

米国の全体需要は今年に入り鈍化。会見に同席した倉石誠司副社長は、同国のライトトラック市場は拡大しているが、「乗用車は大変厳しい状況」と説明。市場減速による在庫増を背景に、業界平均のインセンティブ（販売奨励金）も拡大していると指摘した。

そうした状況下でもホンダとしては、秋に投入する新型アコード、「シビック」で乗用車を拡販するほか、ライトトラックも新型「ＣＲ―Ｖ」などで強化するとし、倉石副社長は北米販売は「前年超え、できれば過去最高を更新したい」と述べた。

＊内容を追加しました。

(白木真紀)