日経平均は小幅続伸、米ＣＰＩや国内3連休控えこう着感強まる

　７月１４日、東京株式市場で日経平均は小幅続伸。前日の米株高や円安基調を追い風に買い先行で始まったが、値がさ株のファーストリテイリングの下落などが重しとなり徐々に上げ幅を縮小。マイナスに転じる場面もあった。写真は都内で２０１５円１０月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅続伸。前日の米株高や円安基調を追い風に買い先行で始まったが、値がさ株のファーストリテイリング<9983.T>の下落などが重しとなり徐々に上げ幅を縮小。マイナスに転じる場面もあった。６月消費者物価指数（ＣＰＩ）など今晩の米経済指標の発表や、国内の３連休などを控えて買いを手控える投資家が多く、後場は一段とこう着感が強まった。

ＴＯＰＩＸは反発し、年初来高値を更新した。東証３３業種中、水産・農林など６業種を除く２７業種が上昇した。非鉄金属、機械、鉄鋼の上昇率が高かった。

日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は一時１２ポイント半ばまで下落し、指数算出以来の最低を記録。東証１部の売買代金は３営業日連続活況の目安とされる２兆円を下回った。

７月下旬からは日本企業の決算発表も本格化するが、業績改善期待による株高上昇シナリオはいまいち見えてこない。水戸証券ストラテジストの糸賀雅史氏は「第１・四半期で上方修正する企業は少なく、進ちょく率を確認する程度。個別物色にとどまり、全体相場は夏枯れ相場入りする可能性もある」と指摘している。

個別銘柄では、東天紅<8181.T>が続伸。同社が１３日に発表した２０１８年２月期第１・四半期（２０１７年３月─５月）決算の営業利益が前年比約９．５倍の６７００万円となったことが好感された。構造改革の推進や、顧客名簿と予約受注の一元管理システムの導入を行うなどの作業の効率化が貢献したという。通期業績予想は据え置いた。

半面、ファーストリテイリングが続落。同社は１３日、２０１６年９月―１７年５月期の連結営業利益（ＩＦＲＳ）が前年同期比２３．９％増の１８０６億円になったと発表した。海外ユニクロ事業がけん引し、会社計画を上回っている。ただ、店舗や一部事業の減損の可能性があること、為替相場の見通しが不透明なことなどから、２０１７年８月期の通期見通しは据え置いた。６―８月期は営業赤字見通しとなり、嫌気する売りが先行した。

東証１部騰落数は、値上がり１２４１銘柄に対し、値下がりが６３５銘柄、変わらずが１４７銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 20118.86 +19.05

寄り付き　　　 20157.92

安値／高値　　 20101.71─20163.67

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1625.48 +6.37

寄り付き　　　　 1623.79

安値／高値　　　 1621.83─1628.61

東証出来高(万株) 204329

東証売買代金(億円) 19863.84

(辻茉莉花)