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プラートＥＣＢ専務理事、緩和措置維持する方針堅持＝伊紙
３月２４日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるプラート専務理事（写真）は、同日付のイタリア紙ソレ２４オレに掲載されたインタビュー記事で、緩和措置を継続するＥＣＢの方針を堅持する姿勢を示した。２０１６年５月撮影（２０１７年 ロイター/Susana Vera）
［フランクフルト ２４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるプラート専務理事は、２４日付のイタリア紙ソレ２４オレに掲載されたインタビュー記事で、緩和措置を継続するＥＣＢの方針を堅持する姿勢を示した。
ＥＣＢは債券買い入れプログラムを少なくとも年末まで継続し、プログラム終了後も「かなりの期間」、金利を現行の過去最低水準あるいはそれを下回る水準に維持する方針を示している。
プラート専務理事はインタビューで「われわれのフォワードガイダンスは有益で、適切な金融状況につながっている」と指摘。
「われわれはそれを改めて表明した」とし、理事会ではイベントの具体的な時期や順序などは議論していないと述べた。
理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は先週、ＥＣＢは利上げを債券買い入れプログラムの終了前にするか、後にするか今後決定すると述べていた。
イタリア中銀のビスコ総裁も、債券買い入れプログラム終了と最初の利上げまでの期間は縮小される可能性があるとの見解を示していた。
プラート専務理事は買い入れ終了の時期について「いつになるかは公表しない。『かなりの期間』がどれくらいになるかを、理事会がいずれ決定する」と述べた。
専務理事はまた、賃金の伸びが低いと強調。ＥＣＢは「忍耐」が必要との認識も示した。
「賃金の動向によって、ユーロ圏の労働市場には失業率が示すよりも多くの緩みがあることが判明するかもしれない」と指摘した。
イタリアで野党の一部が反ユーロを掲げていることについて「（旧通貨の）リラに戻れば全てがうまくいくという郷愁に訴える主張は国民の誤解を招く」と断じ、「通貨制度を変更するコストは非常に大きく、低所得層が最も大きな負担を負わされる」と指摘した。
＊内容とカテゴリーを追加しました。
