三菱重、ＭＲＪ納入20年半ばに延期 安全性重視で設計変更

　１月２３日、三菱重工業は、子会社が開発を進めている国産ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」について、２０１８年半ばを予定していた航空会社への量産初号機の引き渡し時期を２０年半ばに延期すると発表した。見本市で訪問客がポスターの写真を撮る様子。都内で昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung Hoon）

［東京　２３日　ロイター］ - 三菱重工業<7011.T>は２３日、子会社が開発中の国産ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」について、２０１８年半ばを予定していた航空会社への量産初号機の納入を２０年半ばに延期すると発表した。

最新の安全規準に適合させるため、一部装備品などの配置や電気配線の設計を変更する。納入延期は５度目で、膨らむ開発費や販売への影響が懸念される。

会見した宮永俊一社長は「今後のＭＲＪの長い事業展開のために、より良い結果をもたらすだろうという判断で設計変更を決断した」と説明。巨額損失を出した客船事業と同様、開発前の情報収集やリスク分析を「もう少し勉強すべきだった」などと反省も口にした。

同社は昨年１１月からＭＲＪを社長直轄事業と位置付け、経験豊富な外国人技術者の活用も増やし世界基準での安全性を追求してきた。今回の設計変更も外国人技術者による助言という。できる限り納入時期の前倒しも目指す。

ＭＲＪの事業化を決めた０８年当時は１３年に初号機納入を予定、開発費は１５００億―１８００億円を想定していた。その後、延期が相次ぎ、昨年で３０００億円超に膨らんでいる。宮永社長は実額については明言を避けたが、開発費は計画に対し「３―４割」増えるとの見通しを示した。

ただ、延期による今後のキャッシュ投入はグループ全体で生み出すフリーキャッシュフローで対応可能として「全く問題ない」と指摘。また、投資回収期間の長期化は見込まれるが、開発費の増加がグループ全体の単年度損益に与える影響は「軽微」とした。

これまでの正式な受注契約数は計４２７機（オプション・購入権としての契約含む）。「２０年半ば」への納入延期の報道があった２０日以降、キャンセルや契約見直しを求める顧客の声はまだないが、宮永社長は「今後のことについて（顧客と）十分に相談しながら、できる限り現在の契約を維持したい」と述べた。

ＭＲＪは子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）が開発を手掛け、量産初号機はＡＮＡホールディングス<9202.T>へ引き渡される予定。ＡＮＡは延期について「非常に残念だが、安全を第一に万全な準備の上、完成度の高い機体の納入を願っている。経済性、環境の適合性、利用者の快適性で高い性能を持つＭＲＪに、少しでも早い時期の納入を求めると同時に、引き続き開発をサポートしていきたい」とコメントした。

＊内容を追加します。

(白木真紀)