三菱自、10月から燃費不正8車種の販売再開 追加再発防止策提出

９月３０日、三菱自動車は４月の燃費不正発覚後の燃費データの社内再測定でも不正を繰り返していた問題を受け、追加の再発防止策を国土交通省に提出した。写真は報告書を提出する益子会長（右）（２０１６年　ロイター/TORU HANAI）

［東京　３０日　ロイター］ - 三菱自動車<7211.T>は３０日、４月の燃費不正発覚後の燃費データの社内再測定でも不正を繰り返していた問題を受け、追加の再発防止策を国土交通省に提出した。

今後は開発現場任せにせず、開発担当副社長らが新車の量産・販売に必要な国への届け出内容の確認をし、その結果を社長が出席した経営会議で報告する。再測定でも不正が判明し、停止していた８車種の販売を１０月１日から再開する。

国交省は１５日、同社の益子修会長兼社長に２度目の厳重注意を行うとともに、９月末までに再発防止策を追加して報告するよう指示していた。再発防止策の中には、社内上下の意思疎通や意思決定を円滑にするため、階層を減らし、フラットな組織への変更も盛り込んだ。

益子会長は３０日の提出・報告後、記者団の前であらためて陳謝した。国による再測定で燃費値がカタログ値を下回ったため、８月３１日から自粛していた８車種の販売については１０月１日から再開するが、販売店には、販売停止期間中の本来立つべき売り上げへの支援を検討する考えも示した。

国交省は３度目の立ち入り検査の結果として、社内の再測定でも意図的に不正が行われた疑いを指摘していた。だが、３０日の追加再発防止策の提出報告に同行した山下光彦副社長は、意図的な不正ではなく、「過去の誤ったやり方が直りきっていなかったのではないか」と話し、事実関係を引き続き調査するとした。

＊内容を追加しました。

(白木真紀)