日本株「頼みの綱」に不安、来期減益シナリオに現実味

　１月７日、日本株の「頼みの綱」に不安が強まっている。中国問題や中東・北朝鮮の地政学リスクの高まりが嫌気されているが、投資家の真の不安は日本企業の業績悪化懸念にある。都内で撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　７日　ロイター］ - 日本株の「頼みの綱」に不安が強まっている。中国問題や中東・北朝鮮の地政学リスクの高まりが嫌気されているが、投資家の真の不安は日本企業の業績悪化懸念にある。世界景気が鈍化していることに加え、企業の想定レートを割り込む円高が進行。業績期待は日本株の高いパフォーマンスを支えてきたが、来期の減益シナリオも現実味を帯びてきた。

＜下げがきつい日本株＞

日本株だけが下げているわけではない。しかし、日経平均の年初からの下落率は６．６５％と、アジアの主要株価指数では上海総合指数<.SSEC>の１１．９６％、香港のハンセン指数<.HSI>の７．２１％に次いで３番目。韓国の総合株価指数<.KS11>の２．９０％などと比べ下げがきつい。

昨年、日本株は他国の株を上回る高いパフォーマンスを示していた。年間で日経平均は９．０７％上昇、ＴＯＰＩＸは同９．９３％上がっていた。このためリスクオフムードの高まりとともに「グローバル投資家から利益確定売りが出やすい」（国内大手証券の株式トレーダー）構図になっていたともいえる。

しかし、先行きの期待が高ければ、通常は途中で買い戻しも入りやすい。だが、日経平均<.N225>は、年初から２１年ぶりとなる４日続落。５日続落となれば、１９６５年以降で初となる。歴史的な新春株安の背景には、利益確定売りだけではない要因が存在する可能性がある。

＜円高進行で業績圧迫懸念＞

「日本株を支えてきた企業業績に不安が高まっている」と、ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏は指摘する。

昨年１２月１４日に発表された１２月日銀短観（回答期間は１１月１１日─１２月１１日）での大企業・製造業の２０１５年度下期の想定為替レートは、１ドル１１８．００円。７日の市場でドル／円は一時１１７円前半まで下落し、想定レートを下回ってきた。

トヨタ自動車<7203.T>は１１５円だが、安川電機<6506.T>やキヤノン<7751.T>など、昨年１０月以降の想定レートを１２０円に設定している企業も少なくない。

ＳＭＢＣ日興証券・ストラテジストの圷正嗣氏は、大半のアナリストは１ドル１２０円前提で来期８％増益を見込んでいるが、１円円高に振れると増益率が約０．５％ポイント引き下げられると指摘。「会社計画は例年、アナリスト予想に対して５％ポイント程度低く設定されるため、仮に１ドル１１５円になれば、来期の会社計画は横ばい、企業によっては減益見通しになりかねない」と警戒する。

＜鈍る増益モメンタム＞

いまの市場は強気と弱気が大きく分かれており「企業ガバナンスの改善やインフレ、賃金上昇で円安にならなくても、日本企業の収益は改善していく」（フィデリティ投信のアレキサンダー・トリーブス運用部長）との見方もある。

しかし、１７年度以降を視界に入れれば、増益ピッチが徐々に鈍るという見通しは、市場におけるコンセンサスだ。

ＵＢＳ証券の予想（昨年１２月時点）では、２０１６年３月期が１８％増益、１７年３月期は５％増益、１８年３月期は消費増税を見込んで４％の減益。強気で知られるゴールドマン・サックス証券の見通し（同）でも、増益率は１５年度１５．１％、１６年度１５．７％、１７年度６．５％、１８年度７．０％とペースは鈍る。

水準よりもモメンタム（勢い）を重視する投資家にとって、日本株の魅力は薄らいでいく可能性がある。実際、昨年の海外投資家は日本株（現物と先物合計）を「アベノミクス相場」で初めて売り越した。

トヨタは１３年３月期から１５年３月期までの２年間で、１兆４３００億円営業利益を増加させた。その間、為替変動（主に円安）によるプラス要因は１兆１８００億円にのぼる。

来期に減益となるかどうかは予断を許さないが、少なくとも円安のサポートなしで高い増益率は期待しにくい。今期、過去最高益更新の見通しでありながら、同社株のＰＥＲ（株価収益率）は１０倍を割っている。

＜内需系企業にも不安台頭＞

世界銀行は６日、２０１６年の世界経済の成長率見通しを３．３％から２．９％に下方修正した。新興国だけでなく米国の見通しも引き下げている。「世界の景気敏感株」とされる日本株にとって、外需の減速も大きなマイナス要因だ。

外需の減速を投資家が予想していなかったわけではない。昨年、日本株で人気だったのは食料品や医薬品など内需株だ。

しかし、外需が一段と減速するなか、内需に悪影響を与えるのではないかという懸念も強まってきている。

ファーストリテイリング<9983.T> は７日、２０１６年８月期の業績予想を下方修正した。要因は世界的な暖冬の影響とされるが、国内消費の動向について、内需系企業の決算発表に一段と注目度が高まりそうだ。

実は世界的なリスクオフが起きている割に、別名「恐怖指数」のＶＩＸ指数<.VIX>や日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は昨年８月の「中国ショック」当時ほど上昇していない。投資家が冷静だともいえるが、パニック売りではないとすれば、それだけに怖さもある。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）