米国、マクロプルーデンス手段の実施に「程遠い」＝ＮＹ連銀総裁

　１０月３日、米ニューヨーク連銀のダドリー総裁（写真）は、米国は、幅広いリスクから金融システムと経済を守るマクロプルーデンス手段の実施には「程遠い」状態にあるとの認識を示した。４月撮影（２０１５年　ロイター/Eduardo Munoz）

［ボストン　３日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は３日、米国は、幅広いリスクから金融システムと経済を守るマクロプルーデンス手段の実施には「程遠い」状態にあるとの認識を示した。その理由として、金融システムの監督構造上の課題と危機予測の難しさを挙げた。

同総裁はボストンでの会合で講演し、「（金融システム全体のリスクを把握し、監督を行う）マクロプルーデンス手段の活用には期待できるが、そのような手段を米国でうまく活用できる状態には程遠い」と述べ、マクロプルーデンス手段の実施を急がないようけん制した。

世界的な金融危機を受け米国は、財務省、証券取引委員会（ＳＥＣ）など金融監督当局のトップで構成される金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）を設置し、各局が危機対応で協調する体制を構築した。

ダドリー総裁は、この体制について「監督当局が各自の権限を守ろうとし、他の当局や財務省の働きかけに反応しない可能性もあるため、実践上の難しさが判明する可能性が高い」と指摘した。