投票否決でもグリジットないとの見方、ユーロ圏国債利回り低下

　７月３日、ユーロ圏金融・債券市場は、国債利回りが総じて低下した。写真はアテネの反緊縮集会で３日撮影（２０１５年　ロイター／Yannis Behrakis）

［ロンドン　３日　ロイター］ - ３日のユーロ圏金融・債券市場では、国債利回りが総じて低下した。５日実施のギリシャ国民投票で改革案の受け入れが否決されても、同国が必ずしもユーロ圏離脱に追い込まれるわけではないとの見方が広がった。

最新の調査によると、緊縮策の受け入れの是非をめぐり、ギリシャ国内の世論は賛否がきっ抗している。

ナティクシスのストラテジスト、ジャン・フランソワ・ロビン氏は「国民投票を控えポジションを中立にしようと手仕舞いの動きが出た」とし、「国民投票で否決されても、グリジット（ギリシャのユーロ圏離脱）とはならない。交渉の扉はまだ開いている」と述べた。

安全資産とされる独１０年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．７９％。週間では１３ｂｐ低下した。

最近のギリシャ情勢の周辺国への影響は限定的にとどまっている。この日は米国市場が祝日で休場だったため、商いは薄かった。

イタリア、スペインの１０年債利回りは７━９ｂｐ低下のそれぞれ２．２６％、２．２３％をつけた。