野村、海外利益目標を据え置き 投資銀は米州拡充で収益増へ

　５月２８日、野村ホールディングス欧米アジアの海外部門の収益を２０１６年３月期に税引き前利益５００億円を計上する目標を据え置いた。都内で先月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２８日　ロイター］ - 野村ホールディングス<8604.T>は２８日開催した説明会で、欧米アジアの海外部門の収益を２０１６年３月期に税引き前利益５００億円を計上する目標を据え置いた。同社の海外部門は前年まで赤字が続いており、この展望についての会社側の認識に注目が集まっていた。

また、投資銀行部門では、今後２─３年で収益を２０億ドルに伸ばす目標で、国内外の割合を半々に持って行く計画を示した。主に、投資銀行ビジネスのフィープールが世界最大の米州でカバー体制の強化や人員増強を進め、グループ全体への収益貢献を拡大する考え。

説明会で野村のホールセール部門ＣＥＯの尾崎哲氏は、昨年のムーディーズによる格上げにより、生命保険会社や中央銀行といった顧客との取引が増え、「足元では格上げ効果が思ったより速いペースで上がっている」とコメントした。

部門の生産性の向上のほか、フィープールを現行から５０ベーシス拡大するなどで、海外の税引き前利益５００億円と、海外を含むホールセール部門の税引き前利益１２５０億円という目標達成を「確実なものにする」と話した。

１５年３月期、野村の海外部門は「過去の取引に関する係争事案の引当金」を計上したため１６４億円の赤字。引当金がなければ黒字だったが、一部アナリストは今年度に目標達成は難しいとの見方を示している。

＜ＩＢの収益、半分は海外から＞

ホールセール部門の一角である投資銀行（ＩＢ）業務では、部門のグロス収益を現行の１９４０億円から２０億ドル（２４８０億円）に引き上げる計画を示した。

現在は国内からの収益の方が海外より大きいが、ＩＢのグローバルヘッド、奥田健太郎氏は、海外の収益拡大で国内外の比率を１対１にする方針を明らかにした。「順調にいけば２─３年で達成できる目標だが、何とか前倒しで達成したい」と（奥田氏）という。

野村のＩＢのプラットフォームは欧州が大きいが、今後、米州でもカバレッジや顧客との関係強化で、ビジネスを拡充する方針。

ＩＢのカバレッジはこれまでに、金融、小売、ヘルスケア、資源などを重点セクターと据えてきたが、最近では不動産やゲーミング担当の人員を増やし、Ｍ＆Ａのアドバイザリービジネスやレバレッジファイナンスを強化している。

奥田氏は、こうした体制強化により、野村の米州の業務の「ステージが変わってきている」とコメント。今後は、現地でオリジネート（開拓・組成）する案件をさらに増やし、グローバルなＩＢ業務の拡大を目指すという。

米州では同時に人員も増やす方針だが、何人体制にするといった「ターゲットを決めているわけではない」（奥田氏）。これまで過去４年間で人員数は１．７倍になっている。

＜成長の基本はオーガニックで＞

野村はグループ全体の収益を拡大し、２０２０年３月期にＥＰＳ（１株利益）を１００円にする目標を掲げている。１５年３月期は６０．０３円だった。

今後の成長は、大型の買収で達成するというより、オーガニックを基本路線とする方針だが、グループＣＯＯの吉川淳氏は「これからチャンスがあれば、マネジメントとしては真剣にとらえ、アクションを取らねばならない。動くときは動く」と語った。

＊内容を追加します。

(江本恵美)