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ＮＹ市場サマリー（30日）
［３０日 ロイター］ - ＜為替＞ ユーロが対ドルで下落した。ギリシャの金融支援問題の先行き不透明感でユーロが売られたが、欧米の金融政策の方向性の違いが引き続きユーロの重しとの指摘もあった。
ユーロ／ドル
ドルは、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が先週２７日に年内の利上げ開始 を示唆したことで、主要通貨に対して持ち直した。また２月の米中古住宅販売仮契約指数 が３．１％上昇し約１年半ぶりの高水準となったことも、ＦＲＢの金利正常化への動きを 促す材料と受け止められ、ドルを支援した。
＜債券＞ 第１・四半期末を３１日に、米雇用統計の発表を４月３日に控える中、短期債価格がほぼ変わらずとなった。ただ、中国が景気浮揚策を打ち出す兆候を手掛かりに株価が上昇したことを受け、期間が長めの国債価格は下落した。
終盤、指標１０年債
ロイターのデータによると、３０年債
朝方発表された２月の個人消費支出が前月比０．１％増と、市場予想の０．２％増を下回ったことを受け、債券価格は上昇する場面もあった。
中国株式市場では、海外インフラへの投資拡大に対する期待が高まる中、指数は一時７年ぶり高値を付けた。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁の週末の発言で、追加緩和期待が高まったことも支援材料となった。
＜株式＞ 続伸し、主要株価３指数はそろって１％超値上がりした。ヘルスケア業界などでの合併・買収（Ｍ＆Ａ）動向が追い風となり、前週の下げを取り戻している。中国株がインフラ向け財政支出拡大や金融緩和の期待から高騰したことも、投資家のリスク許容度を増大させた。
＜金先物＞ ドルの動向をにらんで売りが優勢となり、続落した。
イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２７日の講演で、利上げに慎重な姿勢を強調したが、市場では年内の利上げ開始の見方が根強い。このため外為市場では、ドルが対ユーロで徐々に強含む展開となり、ドル建てで取引される金相場の割高感が浮上。売りが優勢となった。
ただ、３月の米雇用統計の発表を週末に控え警戒ムードが強かった。このほか、中東情勢の緊迫化が地政学的リスクとして引き続き意識され、下値を支えているもよう。また、ギリシャの改革案をめぐり交渉が難航するとの不安が残っている。
＜米原油先物＞ 需給緩和懸念が広がる中で売られ、続落した。
主要６カ国とイランは、３１日の交渉期限に向けて、イランの核開発問題をめぐる協議を続けている。イランへの制裁が解除されれば、同国産の原油輸出が再開し、需給が一段の緩和するとの懸念が広がったため、原油が売られた。
また、外国為替相場では対ユーロでドル高が優勢。ドル建てで取引される原油の割高感につながり、売りを誘った。ただ、世界的な株高につられて原油にも買いが入ったことから、下げ幅は限定的。朝方は一時プラス圏に浮上する場面もあった。
＊内容を追加しました。
