日銀の国債買入、財政法第5条に抵触しない＝政府答弁書

　２月２７日、政府は閣議で、民主党の大久保勉参院議員による日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）に関する再質問への答弁書を決定した。都内で昨年１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日の閣議で、民主党の大久保勉参院議員による日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）に関する再質問への答弁書を決定した。日銀による巨額の国債買い入れが、いわゆる財政ファイナンスに該当するかについて、日銀の国債引き受けを禁じている財政法第５条に「抵触するものではない」と回答。他国通貨建て国債については「発行に向けた検討は行っていない」とした。

答弁書では、財政ファイナンスが「どのような状況を指すのかについては、様々な議論がある」とし、現在の日銀の国債買い入れは、２％の物価安定目標の実現という金融政策を目的に「日本銀行が自らの判断で、市場で流通しているものを対象に実施しているもの」であり、財政法には抵触しないとの見解を示している。

国債市場の機能や流動性への影響に関しては、一般論としながら、国債の安定消化には「国債の売買が活発に行われる国債市場が存在することが望ましい」とし、政府として「市場関係者の意見等も踏まえつつ、流動性の確保に努めてきたきたところである」と回答。外貨建ての国債を発行する可能性については「現在、あえてこれを発行しなくとも国債の安定消化が図られていると認識しており、政府として発行に向けた検討は行っていない」としている。

(伊藤純夫)