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イタリア、民営化計画の20─21年収入予想引き下げ
2019年10月02日(水)02時19分
[ローマ 1日 ロイター] - イタリアの左派政党「五つ星運動」と中道左派の民主党による新政権は、2020年と21年の国有企業民営化による収入が国内総生産(GDP)の0.2%に当たる35億ユーロになるとし、財務省の従来見通し(GDPの0.3%)から引き下げた。
ロイターが入手した財務省文書の草案によると、新政権の20年の収入見通しにはイタリア銀行(中央銀行)や国有企業からの特別配当と不動産売却による8億5000万ユーロが含まれるという。
イタリアはユーロ圏でギリシャに次ぐ債務大国。前政権は債務削減に向け国有資産の売却により今年180億ユーロ(196億ドル)を調達する計画だった。ただ匿名の政府筋によると、イタリアへの懲戒措置回避を目的に欧州委員会と合意した19年の従来目標は現実的ではなかったという。
ガルティエリ経済相は9月上旬に公表されたインタビューで「イタリアは巨大で効率的かつ戦略的な国有企業から高額の配当金を受け取っている」とし、「民営化は資金を調達する方法として見なされるべきではない」と述べた。
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