米下院民主党、11月21日までの継続予算案提出 政府閉鎖回避へ

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米下院の民主党議員は１８日、現行の歳出水準を１１月２１日まで維持し、会計年度が終了する９月末の政府機関閉鎖を回避する継続予算決議案を提出した。

民主党側近によると、下院では１９日に採決が行われる見通しだ。

決議案は上下両院での与野党の協議の結果まとまった。民主党のホイヤー下院院内総務はこれより先、下院での可決後、速やかに上院を通過し、大統領が署名することを望むと語った。

米議会は今夏、今後２年間の債務上限の適用停止と歳出拡大を盛り込んだ法案を可決したが、政府予算を確保し、会計年度が終了する９月末の政府機関閉鎖回避に向け、継続予算決議案を可決する必要がある。

民主党側近によると、下院に提出された決議案では、トランプ政権が貿易摩擦の影響緩和策として農家に実施した支援について農務省が１０月末までに議会に報告することを義務付けており、外資系企業に対し行われた支払いを明記する必要があるという。

一方、トランプ大統領の移民政策に絡む変更は盛り込まれていない。民主党の一部リベラル派議員は、トランプ氏がメキシコ国境の壁建設に振り向けるために削った国土安全保障省のプロジェクト予算を補充しないことを提案していたが、上下両院で可決可能な案をまとめるため、そうした条項は盛り込まれなかったという。

ホイヤー氏は、秋に国境問題の議論を行う考えを示し、「国境での移民の扱いなどわれわれが非常に強い関心を持っている問題について大きな論争になるだろう」と語った。