カナダ経済は「遠回り」継続、年後半に回復へ＝中銀副総裁

［オタワ　７日　ロイター］ - カナダ銀行（中銀）のリン・パターソン副総裁は７日、個人消費や設備投資がさえず、カナダ経済は当初想定より長い「遠回り」が続きそうだが、２０１９年下期には経済成長率が回復すると述べた。

前日にはカナダ銀行が政策金利の据え置きを決定。国内外の経済が減速する中、追加利上げの時期を巡り「不透明性が増大」したとの認識を示していた。

副総裁は、中銀の金利据え置き決定は、世界経済の鈍化や貿易摩擦の継続、１８年第４・四半期のカナダ経済の弱さの影響を受けたと説明。「カナダ経済が昨年末に遠回りしていたと判断したが、その遠回りは想定より長くなる可能性がある」と語った。

さらに、カナダ経済が１９年上期に想定よりも弱含むとの中銀の見解を繰り返した上で、雇用の強さや賃金上昇により、経済成長率は年後半に回復するとの見方を示した。

ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツの上級エコノミスト、ロイス・メンデス氏は「ここ数日の新たな見解は、１月のカナダ中銀の見通しに対して、特に目先についての楽観的な見方が明らかに後退した」と指摘。市場が足元で今年の利下げ確率を織り込み始めている一方、中銀は「最終的には利上げするという計画をまだ完全に諦めていない」とした。

副総裁の発言を受け、カナダドルは対ドルで１．３４３２カナダドルと小幅高を維持した。

副総裁は４月の新たな経済見通し発表を前に、中銀スタッフが中立金利レンジを見直しているとし、同レンジの変更が必要かどうかを判断するとした。

また２０１８年は家計消費が予想よりもやや低下したと言及。カナダ国民が債務の持ち越し費用の上昇に適応し、信頼感低下に取り組んだと分析した。

一方で、データは家計の大半が債務水準に対応していることを示しているとし、昨年導入された厳しい住宅ローン規制は新規借入の質を向上させるという効果をもたらしたと述べた。