コラム

ポストコロナにやって来る中国覇権の時代

2020年04月02日(木)15時00分

中国共産党はプロパガンダが大得意 FINE ART IMAGES-HERITAGE IMAGES/GETTY IMAGES

<第2次大戦以降、長年アメリカが果たしてきた世界のリーダーの役割──トランプ米政権がコロナ感染に無策でいる間、中国は手厚い支援で世界にアピールし、戦略的にその座を狙っている>

リーダーは「決して危機を無駄にしてはならない」と述べたのは、オバマ前米大統領の下で首席補佐官を務めたラーム・エマニュエルだ。いま、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席と彼の全体主義体制がこの精神を実践して、世界の勢力図を塗り替えようとしている。

中国政府は、強硬な措置により新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を抑え込む一方(それに成功しつつあるらしい)、世界のリーダーの座をアメリカから奪うために手を打っている。それをよそにトランプ米政権は、200万人を超すアメリカ人の命を奪うとも予測される感染症に対して有効な対策を打てずにいる。中国を口汚く罵り、国際機関や国際協力をないがしろにし、同盟国を批判するだけだ。

中国の国営メディアと当局は、新型コロナウイルス危機に対して2つのアプローチを取ってきた。1つ目は最初の2カ月間、感染症の流行を隠蔽していた事実をごまかしていたこと(中国の隠蔽によりウイルスは世界に広がり、多くの人命を奪い、社会に混乱をもたらした。おそらく、世界規模の景気後退も引き起こすだろう)。

2つ目は、この人類共通の脅威と戦う上で中国が強力で信頼できるパートナーであると印象付けること。中国の政治体制の偉大さをアピールする宣伝ポスターを見せられているかのようだ。

中国はそうした印象を形づくるために、コロナ禍に苦しむ国々に手厚い支援を提供している。これは、アメリカが長年果たしてきた役割だ。欧米諸国で患者たちが病院の廊下に寝かされて十分な治療も受けられずにいるとき、中国はアメリカを含む多くの国に、大量のマスクや人工呼吸器を送り、大勢の医師や専門家を派遣している。

トランプは州知事たちに、自力で人工呼吸器を調達しろと言い放った。この発言は、今回の危機に対する米政府の無策を浮き彫りにしている。米政府はいまだに明確な感染封じ込め策を持っていないのが現実だ。トランプは相変わらず同盟国や国際機関を軽視し、「中国ウイルス」という言葉を使って責任逃れに終始している。

対照的に、明確な戦略上の目標を追求しているのが中国だ。その目標とは、新しい国際秩序をつくり、影響力でアメリカに肩を並べ、さらにはアメリカの地位を奪うことである。中国はこの数十年、国際的なメディア戦略と外交、対外援助、そして情報機関によるプロパガンダと情報工作を通じて、ソフトパワーの強化に励んできた。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ウーバーに米陪審が850万ドル支払い命令、運転手に

ビジネス

ウィンクルボス兄弟の暗号資産交換所が最大200人削

ワールド

米・アルゼンチン貿易協定、米製品優遇と重要鉱物協力

ワールド

韓国外相、投資意図的に遅らせずと米に伝達=聯合ニュ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 10
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story