コラム

ポストコロナにやって来る中国覇権の時代

2020年04月02日(木)15時00分

中国共産党はプロパガンダが大得意 FINE ART IMAGES-HERITAGE IMAGES/GETTY IMAGES

<第2次大戦以降、長年アメリカが果たしてきた世界のリーダーの役割──トランプ米政権がコロナ感染に無策でいる間、中国は手厚い支援で世界にアピールし、戦略的にその座を狙っている>

リーダーは「決して危機を無駄にしてはならない」と述べたのは、オバマ前米大統領の下で首席補佐官を務めたラーム・エマニュエルだ。いま、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席と彼の全体主義体制がこの精神を実践して、世界の勢力図を塗り替えようとしている。

中国政府は、強硬な措置により新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を抑え込む一方(それに成功しつつあるらしい)、世界のリーダーの座をアメリカから奪うために手を打っている。それをよそにトランプ米政権は、200万人を超すアメリカ人の命を奪うとも予測される感染症に対して有効な対策を打てずにいる。中国を口汚く罵り、国際機関や国際協力をないがしろにし、同盟国を批判するだけだ。

中国の国営メディアと当局は、新型コロナウイルス危機に対して2つのアプローチを取ってきた。1つ目は最初の2カ月間、感染症の流行を隠蔽していた事実をごまかしていたこと(中国の隠蔽によりウイルスは世界に広がり、多くの人命を奪い、社会に混乱をもたらした。おそらく、世界規模の景気後退も引き起こすだろう)。

2つ目は、この人類共通の脅威と戦う上で中国が強力で信頼できるパートナーであると印象付けること。中国の政治体制の偉大さをアピールする宣伝ポスターを見せられているかのようだ。

中国はそうした印象を形づくるために、コロナ禍に苦しむ国々に手厚い支援を提供している。これは、アメリカが長年果たしてきた役割だ。欧米諸国で患者たちが病院の廊下に寝かされて十分な治療も受けられずにいるとき、中国はアメリカを含む多くの国に、大量のマスクや人工呼吸器を送り、大勢の医師や専門家を派遣している。

トランプは州知事たちに、自力で人工呼吸器を調達しろと言い放った。この発言は、今回の危機に対する米政府の無策を浮き彫りにしている。米政府はいまだに明確な感染封じ込め策を持っていないのが現実だ。トランプは相変わらず同盟国や国際機関を軽視し、「中国ウイルス」という言葉を使って責任逃れに終始している。

対照的に、明確な戦略上の目標を追求しているのが中国だ。その目標とは、新しい国際秩序をつくり、影響力でアメリカに肩を並べ、さらにはアメリカの地位を奪うことである。中国はこの数十年、国際的なメディア戦略と外交、対外援助、そして情報機関によるプロパガンダと情報工作を通じて、ソフトパワーの強化に励んできた。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国GDP、第3四半期は前年比+4.8% 1年ぶり

ビジネス

DBRS、イタリア格付けを「A低」に上げ 財政再建

ビジネス

午前の日経平均は急反発、政局の不透明感後退で最高値

ワールド

自民ときょう午後6時に連立政権樹立で合意へ=吉村維
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「実は避けるべき」一品とは?
  • 4
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 5
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 6
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 7
    自重筋トレの王者「マッスルアップ」とは?...瞬発力…
  • 8
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 9
    「中国は危険」から「中国かっこいい」へ──ベトナム…
  • 10
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 9
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 10
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story