コラム

ゼレンスキー演説「真珠湾攻撃」言及でウクライナの支持やめる人の勘違い

2022年03月19日(土)13時22分
真珠湾攻撃

1941年12月7日の真珠湾攻撃で沈む戦艦アリゾナ。これと9.11とは別物なのか Navy/U.S. Naval History and Heritage Command/Reuters

<9.11と並べられて不愉快だと言う人たちは、真珠湾攻撃は「軍施設のみを標的とした紳士的攻撃」だというのだが>

ウクライナのゼレンスキー大統領が、3月16日に米連邦議会のオンライン演説で「9.11」と「真珠湾攻撃」を取り上げたことで、特に日本の保守派から猛烈な反発が沸き起こっている。そのほとんどが、「9.11」はワールドトレードセンター等を標的とした民間人へのテロだが、真珠湾攻撃は軍事施設を標的とした攻撃であり、同列に論じられるのは不愉快である、というもので、これを以て「ゼレンスキーやウクライナへ同情するのをやめた」という日本の保守派ユーザーからの嫌悪感が沸き起こっている。

「9.11」の時、米メディアは盛んに真珠湾攻撃を引き合いに出し、「米本土が攻撃されたのは真珠湾以来初めて(二度目)」と報道した。アメリカにとって、実際がどうであれ「9.11」と「真珠湾」に対する認識はこうなっている。「真珠湾は軍施設を標的としたものだったから9.11と同列にするべきではない」というのは、はっきりいって世界的に見て極めてマイノリティな見解である。少なくともアメリカ側では「9.11」と「真珠湾攻撃」は同種類の本土への奇襲攻撃として扱われるのが普通である。こういった認識がアメリカにはあり、しかもそれが一般的であるというのは事実なのである。

一方日本の保守派にとって、いや日本人にとって真珠湾攻撃は大変センシティブな問題である。なぜなら真珠湾攻撃とアメリカによる二発の原爆投下は直線的につながっているからである。アメリカ側の史観に立てば、原爆投下は広義の意味で真珠湾攻撃の報復であり、真珠湾の「卑劣なだまし討ち」が原爆投下を正当化する感情的根拠になっているからである。

真珠湾攻撃は軍事目標(米太平洋艦隊・基地施設、飛行場等)への攻撃なのに、原爆は純然たる市街地を狙って無辜の民間人を25万人以上焼き殺している。よって日本人にとっては、真珠湾攻撃は大変申し訳ないけれども、それと原爆投下や東京大空襲は別の問題である、と言いたくなる心情がある。

真珠湾攻撃は日米共に多角的に検証されている。では真珠湾攻撃は純粋に軍事施設のみを狙った攻撃だったのかというと、本当にそうなのである。民間施設やオアフ島の市街地は、日本軍の攻撃目標ではなかった。しかしこれは日本軍の人道的配慮というよりも、民間施設を爆撃しても軍事的な意味がなかったからである。攻撃の目的は真珠湾に停泊する米太平洋艦隊の撃滅と航空戦力の無力化であって、米民間人を爆撃しても軍事的価値が無かったからに過ぎない。

プロフィール

古谷経衡

(ふるや・つねひら)作家、評論家、愛猫家、ラブホテル評論家。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。2014年よりNPO法人江東映像文化振興事業団理事長。2017年から社)日本ペンクラブ正会員。著書に『日本を蝕む極論の正体』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『女政治家の通信簿』『若者は本当に右傾化しているのか』『日本型リア充の研究』など。長編小説に『愛国商売』、新著に『敗軍の名将』

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

エア・カナダCEO退任へ、死亡事故の弔意で仏語不使

ワールド

米政権閣僚、トランプ氏訪中前に中国訪問の可能性=ホ

ワールド

米、イランとの協議順調 紛争費用負担でアラブ諸国に

ワールド

米、ベネズエラ大使館を再開 外交関係の再構築が進展
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story