岸田政権は潔く国葬を撤回せよ

岸田首相も、国葬の判断を早まったと感じているかもしれない　 Eugene Hoshiko/REUTERS

＜さまざまな計算違いでここまで大ごとになってしまった国葬問題で試されているのは、岸田首相の「撤退力」だ＞

7月8日に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬儀」が9月27日に行われる予定だ。しかし法的根拠の曖昧さや旧統一協会問題への関心への高まりにより、世論調査では国葬に反対する声が多数派となった。当初目論まれていた海外の大物政治家の弔問もほとんどない。反対する声を押し切って国葬を強行する意味はあるのだろうか。招待状の発送など国葬の既成事実化が進んでいるが、今からでも止めたほうが岸田政権のためでもあるのではないか。

銃撃当初のムードが一変

筆者は7月に「安倍元首相の国葬に反対する」という記事を出した。安倍晋三元首相の功績には論争の余地があり他の首相経験者に対して特別扱いする根拠はない。また安倍元首相は在職中、立憲政治への挑戦を数多く行ってきた。そのような人物を、民主主義のシンボルとして国民の人格的統合のために利用するのは、まさに民主主義の理念に相応しくない、という内容だ。

筆者がこの主張を行った時点ではそれほど国葬反対の声は大きくなかったように思われる。しかしその後、旧統一協会問題が大々的に報道されるようになったころから、それに比例するかたちで国葬反対の声は大きくなり、各種世論調査では8月ごろになると賛成を上回るようになった。

国葬の理由を提示できない日本政府

岸田首相は、安倍元首相の国葬を早々に決断したことを後悔しているかもしれない。ここまで国葬反対の声が大きくなるとは、事件直後の感情的なムードからは考えられなかっただろう。事件直後は「民主主義を守れ」というスローガンが、国葬を実施する一つの根拠となっていた。しかし犯行の動機が政治的な対立によるものではなく、旧統一協会絡みの私怨であったことが明らかになるにつれて、そのスローガンは虚しいものになっていった。

日本には国葬について定めた根拠法がなく、従って例外的に国葬を執り行うためにはしかるべき手続きを踏む必要がある。少なくとも財政民主主義の観点からいえば、国葬には国費が投入される以上、国会の議決は必須だろう。しかし岸田政権は国葬を閣議決定のみで決めてしまった。そのような手続きの軽視については当然ながら批判が集まる。これを覆すには、安倍元首相の国葬は閣議決定のみで事足りるという、誰もが納得するような自明性と緊急性がなければならない。

しかし、岸田政権はどちらも提示できていない。安倍元首相の事績を手放しで絶賛するのはコアな支持層だけであり、また国葬は急いで決めなければいけない性質のものではないからだ。