【2021年の重要課題】日本の右派ポピュリストが進める改憲論議に乗ってはいけない

集団的自衛権の合憲解釈も、この法規範体系を破壊する政治の力の問題なのであって、憲法の条文に問題があるわけではない。「募ってはいるが募集はしていない」「会っただけで会食はしていない」こうした言語感覚に基づいて憲法を解釈する者たちが議席を有していることが問題なのだ。

改憲論議という空中戦をやめて、本当の憲法論議を

憲法は確かに、私たちの日常と密接に関係している。生活上の様々な問題を、憲法の人権カタログと結びつけて考え、それをみんなで議論しながら具体的な要望や政策へと落とし込んでいく作業は、ふつうの人々が政治に参加していくプロセスとしてはまっとうな道筋だろう。

憲法に関する身近な取り組みとしては、「明日の自由を守る若手弁護士の会」が開催している学習会「憲法カフェ」などもある。

ところが、それが新たな憲法をデザインしたいという欲望と結びついてしまうと、話は変わってくる。身近な生活上の問題と憲法をリンクさせようとする地道な作業は消え去り、憲法についての前提知識の共有もないまま、各々が好き勝手に「自分が考えた最強の憲法」を提示し合うだけの空中戦が急に始まる。

憲法改正を悲願とした安倍政権は、結局それを果たせぬまま倒れた。一方、改憲の準備が中断されたわけではない。1月から始まる通常国会では、臨時国会に続き国民投票法改正案の処遇が問題になるだろう。

憲法を「コクミン」全体で「ギロン」しようという運動は、一見すると前向きな運動のように思える。しかしその動きは実際のところ、憲法の充足のために使われるべき政治リソースを、不要不急の空中戦に無駄に注ぎ込ませるだけの「反立憲的」な行為なのである。