コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

国連「水の人権」決議の無意味さ

2010年07月30日（金）16時40分

　国連総会は７月２８日、「清潔な水を利用する権利」を国際的な人権として認めると決議した。長らく活動家たちが要求してきた権利で、既に南アフリカなど法制化されている国もある。水の人権を宣言することで、世界中の市民が居住地域や経済状況、そのほかの条件に関わらず、文字通り必需品である水を手に入れることができるようになるという考えだ。

　まったく賛成。だが水の権利は単純に法制化できるものではない。地球上のすべての人々に清潔な水を行きわたらせるためには、水市場と供給システムを整備しなくてはならないが、もし水の権利があらゆる場面で適用されれば、逆に供給システムの普及の妨げになる可能性がある。

　我慢して読んで欲しい。私は心ない欧米人ではない。ここに１つの難問がある。すべての人間には水が必要だ。企業、産業、政府、発電所、そして経済的な富を生み出すすべての活動もまた水を必要としている。これらの機関にとって水は経済的な価値を持つ（人間にとっても食べ物と同じように水には経済的価値がある）。

　そして経済的価値を生み出すすべてのモノと同様に、水が無制限に供給されることはない。つまり何であれ、個人や企業が使用できる量には限りがある。

■低過ぎる水道料金が浪費を生む

　ここに人権を持ち出すとややこしいことになる。一般的に人権には値段は付かず、使用量に制限もない。現在の世界のほとんどの場所ではそれが常識だ。そして世界のほとんどの場所には清潔な水が行き渡っていない。

　アメリカのように水の価格が低いところでは、産業界の過剰使用が重大な問題になっている。米西部の各州は水の価格が安過ぎることで農業への使用が急増。水が粗末に扱われた結果、カリフォルニア州は水不足に直面している。

　近年劇的に清潔な水が行き渡るようになった世界の国々のうち、チリやイギリス、オーストラリアのように安過ぎる水道料金を値上げしたところもある。料金の値上げは水を大切に賢く使うことにつながる（個人使用と商業使用の料金設定を変えるなど、経済的条件によって料金を分ければ特に効果的だ）。料金値上げというインセンティブが働くことで、民間水道会社はさらに多くの市民に水を供給するようにもなる（助成金や税制優遇が必要な地域もあるかもしれないが）。

　より多くの人が蛇口から水を飲めるようになるには結局こうした努力によるしかないし、それが本来あるべき姿のはずだ。

----エリザベス・ディキンソン
[米国東部時間2010年07月29日12時28分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 29/7/2010. ©2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

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国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

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