コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

ブラッドリー効果でフランス人の偏見露呈

2010年03月17日（水）17時23分

　アメリカの政治オタクなら誰でも「ブラッドリー効果」を知っている。人種差別主義者と思われたくなくて世論調査員にはマイノリティー候補に投票すると答えた白人有権者が、実際には白人候補に投票する。そのために世論調査と選挙結果に大きな食い違いが出てしまうという現象だ。82年のカリフォルニア州知事選に立候補した黒人のロサンゼルス市長トム・ブラドリーが、世論調査ではリードしていたのに選挙には負けたことから彼の名がつけられた。

　バラク・オバマが勝利した08年の米大統領選挙ではブラッドリー効果は起らなかったが、どうやらフランスに表れたようだ。仏紙ルモンドは、14日に行われた州（地域圏）議会選挙（２回投票制）の第１回投票でブラッドリー効果の突然変異版が表れたのではないかと示唆している。移民排斥を訴えるジャンマリ・ルペン党首の極右政党・国民戦線が、事前の世論調査をはるかに上回る善戦を見せたのだ。得票率11・７％で第３党になり、ニコラ・サルコジ大統領が率いる保守系与党、国民運動連合（ＵＭＰ）にとっては野党・社会党に負けたことと並ぶ打撃となった。

■ルペン支持票より反サルコジ票？

　フランスの世論調査機関は、国民戦線の支持者はルペンの過激な思想を支持していることを他人には認めたくなかったからではないかと言う。

　ルモンドがこれをブラッドリー効果の突然変異版と呼ぶのは、フランスの世論調査は有権者が嘘をつくことを予め計算に入れているはずなのに、それでも国民戦線の善戦を予想できなかったからだ。予想外の結果が出たのはおそらく、ルペン支持票ではなく反サルコジ票が国民戦線に集まったからだろうと分析している。

　理論的には、ブラッドリー効果が表れるのは、選挙結果に影響するだけの広範な偏見が存在するが、それを認めるのは（たとえ無記名の世論調査でも）タブーになっている国だ。フランス州議会選の第２回投票は、得票率が10％を超えた党派間で21日に行われる。

──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2010年03月16日（火）14時21分更新］

Reprinted with permission from FP Passport, 17/3/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ForeignPolicy.com
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ブリヂストン、今期純利益見通しは3.9％増の340
2026.02.16

ビジネス

午後3時のドルは153円前半へ上昇、高市政権の姿勢
2026.02.16

ビジネス

米アルファベット社債、投資家保護条項欠如に懸念の声
2026.02.16

ワールド

米銀行規制当局、大手行向け新「バーゼル」規制案に前
2026.02.16
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story