コラム

ブラッドリー効果でフランス人の偏見露呈

2010年03月17日(水)17時23分

 アメリカの政治オタクなら誰でも「ブラッドリー効果」を知っている。人種差別主義者と思われたくなくて世論調査員にはマイノリティー候補に投票すると答えた白人有権者が、実際には白人候補に投票する。そのために世論調査と選挙結果に大きな食い違いが出てしまうという現象だ。82年のカリフォルニア州知事選に立候補した黒人のロサンゼルス市長トム・ブラドリーが、世論調査ではリードしていたのに選挙には負けたことから彼の名がつけられた。

 バラク・オバマが勝利した08年の米大統領選挙ではブラッドリー効果は起らなかったが、どうやらフランスに表れたようだ。仏紙ルモンドは、14日に行われた州(地域圏)議会選挙(2回投票制)の第1回投票でブラッドリー効果の突然変異版が表れたのではないかと示唆している。移民排斥を訴えるジャンマリ・ルペン党首の極右政党・国民戦線が、事前の世論調査をはるかに上回る善戦を見せたのだ。得票率11・7%で第3党になり、ニコラ・サルコジ大統領が率いる保守系与党、国民運動連合(UMP)にとっては野党・社会党に負けたことと並ぶ打撃となった。

■ルペン支持票より反サルコジ票?

 フランスの世論調査機関は、国民戦線の支持者はルペンの過激な思想を支持していることを他人には認めたくなかったからではないかと言う。

 ルモンドがこれをブラッドリー効果の突然変異版と呼ぶのは、フランスの世論調査は有権者が嘘をつくことを予め計算に入れているはずなのに、それでも国民戦線の善戦を予想できなかったからだ。予想外の結果が出たのはおそらく、ルペン支持票ではなく反サルコジ票が国民戦線に集まったからだろうと分析している。

 理論的には、ブラッドリー効果が表れるのは、選挙結果に影響するだけの広範な偏見が存在するが、それを認めるのは(たとえ無記名の世論調査でも)タブーになっている国だ。フランス州議会選の第2回投票は、得票率が10%を超えた党派間で21日に行われる。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2010年03月16日(火)14時21分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 17/3/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「トランプ氏は権力維持を模索」スミス元特別検察官が

ビジネス

25・26年度GDP見通しを上方修正、27年度は引

ワールド

中国の対アフリカ融資、24年はピークの1割弱 対象

ビジネス

日銀、政策金利を0.75%程度で維持 賛成多数で決
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story