コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

ブラッドリー効果でフランス人の偏見露呈

2010年03月17日（水）17時23分

　アメリカの政治オタクなら誰でも「ブラッドリー効果」を知っている。人種差別主義者と思われたくなくて世論調査員にはマイノリティー候補に投票すると答えた白人有権者が、実際には白人候補に投票する。そのために世論調査と選挙結果に大きな食い違いが出てしまうという現象だ。82年のカリフォルニア州知事選に立候補した黒人のロサンゼルス市長トム・ブラドリーが、世論調査ではリードしていたのに選挙には負けたことから彼の名がつけられた。

　バラク・オバマが勝利した08年の米大統領選挙ではブラッドリー効果は起らなかったが、どうやらフランスに表れたようだ。仏紙ルモンドは、14日に行われた州（地域圏）議会選挙（２回投票制）の第１回投票でブラッドリー効果の突然変異版が表れたのではないかと示唆している。移民排斥を訴えるジャンマリ・ルペン党首の極右政党・国民戦線が、事前の世論調査をはるかに上回る善戦を見せたのだ。得票率11・７％で第３党になり、ニコラ・サルコジ大統領が率いる保守系与党、国民運動連合（ＵＭＰ）にとっては野党・社会党に負けたことと並ぶ打撃となった。

■ルペン支持票より反サルコジ票？

　フランスの世論調査機関は、国民戦線の支持者はルペンの過激な思想を支持していることを他人には認めたくなかったからではないかと言う。

　ルモンドがこれをブラッドリー効果の突然変異版と呼ぶのは、フランスの世論調査は有権者が嘘をつくことを予め計算に入れているはずなのに、それでも国民戦線の善戦を予想できなかったからだ。予想外の結果が出たのはおそらく、ルペン支持票ではなく反サルコジ票が国民戦線に集まったからだろうと分析している。

　理論的には、ブラッドリー効果が表れるのは、選挙結果に影響するだけの広範な偏見が存在するが、それを認めるのは（たとえ無記名の世論調査でも）タブーになっている国だ。フランス州議会選の第２回投票は、得票率が10％を超えた党派間で21日に行われる。

──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2010年03月16日（火）14時21分更新］

Reprinted with permission from FP Passport, 17/3/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ForeignPolicy.com
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ関税の大半が違法、米連邦控訴裁が判断
2025.08.30

ビジネス

米国株式市場＝反落、デルやエヌビディアなどＡＩ関連
2025.08.30

ワールド

米、パレスチナ当局者へのビザ発給拒否　国連総会出席
2025.08.30

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、月間では主要通貨に対し2％
2025.08.30
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：健康長寿の筋トレ入門
特集：健康長寿の筋トレ入門
2025年9月 2日号（8/26発売）

「何歳から始めても遅すぎることはない」――長寿時代の今こそ筋力の大切さを見直す時

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界がうらやむ国」ノルウェーがハマった落とし穴
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 7
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 8
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 9
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 10
    20代で「統合失調症」と診断された女性...「自分は精…
  • 1
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 2
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 3
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット民が「塩素かぶれ」じゃないと見抜いたワケ
  • 4
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 5
    皮膚の内側に虫がいるの？ 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 6
    なぜ筋トレは「自重トレーニング」一択なのか？...筋…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 9
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 10
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 10
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story