コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

ブラッドリー効果でフランス人の偏見露呈

2010年03月17日（水）17時23分

　アメリカの政治オタクなら誰でも「ブラッドリー効果」を知っている。人種差別主義者と思われたくなくて世論調査員にはマイノリティー候補に投票すると答えた白人有権者が、実際には白人候補に投票する。そのために世論調査と選挙結果に大きな食い違いが出てしまうという現象だ。82年のカリフォルニア州知事選に立候補した黒人のロサンゼルス市長トム・ブラドリーが、世論調査ではリードしていたのに選挙には負けたことから彼の名がつけられた。

　バラク・オバマが勝利した08年の米大統領選挙ではブラッドリー効果は起らなかったが、どうやらフランスに表れたようだ。仏紙ルモンドは、14日に行われた州（地域圏）議会選挙（２回投票制）の第１回投票でブラッドリー効果の突然変異版が表れたのではないかと示唆している。移民排斥を訴えるジャンマリ・ルペン党首の極右政党・国民戦線が、事前の世論調査をはるかに上回る善戦を見せたのだ。得票率11・７％で第３党になり、ニコラ・サルコジ大統領が率いる保守系与党、国民運動連合（ＵＭＰ）にとっては野党・社会党に負けたことと並ぶ打撃となった。

■ルペン支持票より反サルコジ票？

　フランスの世論調査機関は、国民戦線の支持者はルペンの過激な思想を支持していることを他人には認めたくなかったからではないかと言う。

　ルモンドがこれをブラッドリー効果の突然変異版と呼ぶのは、フランスの世論調査は有権者が嘘をつくことを予め計算に入れているはずなのに、それでも国民戦線の善戦を予想できなかったからだ。予想外の結果が出たのはおそらく、ルペン支持票ではなく反サルコジ票が国民戦線に集まったからだろうと分析している。

　理論的には、ブラッドリー効果が表れるのは、選挙結果に影響するだけの広範な偏見が存在するが、それを認めるのは（たとえ無記名の世論調査でも）タブーになっている国だ。フランス州議会選の第２回投票は、得票率が10％を超えた党派間で21日に行われる。

──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2010年03月16日（火）14時21分更新］

Reprinted with permission from FP Passport, 17/3/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ForeignPolicy.com
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

欧州司法裁、同性婚の域内承認命じる　ポーランドを批
2025.11.25

ワールド

存立危機事態巡る高市首相発言、従来の政府見解維持＝
2025.11.25

ビジネス

ＥＣＢの政策「良好な状態」＝オランダ・アイルランド
2025.11.25

ビジネス

米個人所得、年末商戦前にインフレが伸びを圧迫＝調査
2025.11.25
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 6
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story