コラム

英労働党への深すぎる失望

2009年06月09日(火)08時48分

pass060609.jpg

試練のとき 身内からの辞任要求をなんとかしのいだブラウンだが Reuters

 イギリス政界にとっては最悪の24時間だった。6月7日に行われた欧州議会選で、英労働党の得票率は15%以下。極右のイギリス国民党(BNP)が2議席を獲得する躍進を見せた。一部の労働党議員から退陣を求められていたゴードン・ブラウン首相は、批判派をなんとかねじ伏せ、辞任を回避した

 ナチス信奉者が創設したBNPに票が流れた原因について、2つの興味深い議論がある。

 ニューヨーク・タイムズ紙のスティーブン・アーランガーは次のように分析した。


 経済危機によってEU(欧州連合)はきわめて困難な課題を突きつけられたが、熱狂的な欧州統合論者でさえ、EUはこの試験に落第したと考えている。

 各国の指導者は国内政治にばかり目を向け、不況対策の中身や景気刺激策への投入額をめぐって激しく対立。欧州中央銀行にとって不況と将来のインフレのどちらがより深刻な懸念材料かという問題について意見を戦わせている。そして、他国の雇用を犠牲にして、国内の雇用確保に走っている。

 7日の欧州議会選の結果も、そうした実態を裏付けている。経済危機の渦中にあり、投票が義務化されている国もあるというのに、投票率は43%という歴史的な低さを記録。EU構想と貧しい加盟国からの移民に反対する極右政党が、緑の党と並んで議席を伸ばした。投票した人々にとって重要なのは国内問題だったのだ。

 一方、イギリスのテレビ局チャンネル4は以下のように論じた。


 最大の衝撃が走ったのは、BNPに投票した多くの人がかつては労働党支持者だったという説を、われわれが検証したときだろう。

 この説は事実のようだ。BNPに投票した人の実に59%が、労働党は「以前は自分のような人々の問題に取り組んでくれたが、最近は違う」と感じているという。

 労働党にとってさらなる懸念材料は、BNPへの投票者に留まらない無数の有権者がそうした感情を共有していることだ。イギリス人の63%が労働党が以前は自分たちの問題に取り組んでくれたと考えているが、今もそうだという回答はわずか19%だった。

  
 イラク戦争と経済危機などの諸問題に対して政治的、経済的な失策を長年重ねてきた政府から、イギリス国民の気持ちが一気に離れているという見方に、私も同意する。

 イギリスの保守党対労働党と、アメリカの共和党対民主党の現状を比較してみるのも面白い。米民主党と異なり、英労働党はバブル経済の創出と崩壊の責任を負っている。

 さらに、アメリカでは穏健派の間に大きな政府を容認する空気が広がっており、オバマ大統領がそうした左寄りの流れにうまく乗っている。一方、イギリスでは保守党のデービッド・キャメロン党首が右寄りに流れる世論をうまく利用しているようだ。

----アニー・ラウリー

Reprinted with permission from FP Passport, 09/06/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、25年12月は9.3%低下 

ワールド

ジャーナリストの投獄、世界で330人と依然高水準 

ワールド

デンマーク外相、トランプ氏の武力不行使発言を評価 

ワールド

FRB議長候補は「就任すると変わる」、トランプ氏が
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 8
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story