イラクのアラブ復権を阻むバハレーン情勢

　アラブ諸国の動乱が続くなかで、ひとり頭を抱えている国がある。イラクだ。

　八ヶ月もの空白期間を経て、昨年11月にはなんとかマーリキー政権の続投でまとまり、新政権の閣僚ポストも２月には大半が埋まった。選挙から一年も経てようやく新政権の体をなすことができたが、そこにはひとつの大きな目標があった。イラク戦争後、初めてバグダードでアラブ首脳会議を３月に開催することが決められていたからだ。

　サミットまでにはまともな政権を、と頑張ってきたというのに、思わぬところから障害が発生したのが、チュニジア、エジプトに始まるアラブ諸国の大変動である。いずれの国も内憂を抱えて動きがとれず、サミットは５月に延期されることとなった。

　ところが今週になって、延期された会議をキャンセルせよ、という声が強まっている。要求しているのは、サウディアラビアを中心とした湾岸諸国だ。

　原因は、バハレーン情勢である。政治参加の拡大を求めるバハレーンでのデモの拡大に対して、３月14日にバハレーン王政はGCC軍に派兵を求めた。それに呼応して、サウディアラビア軍とUAE軍が派遣された。湾岸諸国は、スンナ派社会中心の王政護持という目的で一致し、その一角がバハレーンから崩れることを危惧したのである。

　この「軍事介入」に、周辺国のシーア派社会が敏感に反応した。サウディ政府に、「派兵の代価は大きい」と威嚇するようなコメントを行ったイラン政府はむろんのこと、イラクやレバノンなどのシーア派社会からも反発の声が上がった。イラクではシーア派宗教界や反米強硬派のサドル潮流が声高にサウディを糾弾したばかりでなく、マーリキー首相も「（サウディ派兵は）スンナ派を駆りだしてシーア派に対抗させようとする、宗派対立を誘発するもの」と警告した。これに対して、バハレーン政府はバハレーン国内に滞在するシーア派レバノン人を国外追放した。「ヒズブッラーと関係あり」というのが、その理由だ。

　湾岸諸国がアラブ首脳会議のイラク開催をキャンセルしろ、と言い出したのは、シーア派擁護の姿勢を打ち出すイラク政府の姿勢に、不快感を抱いたからである。

　イラクにとってアラブ首脳会議の開催国となることは、戦後初めてアラブ世界に復権することであり、米軍の指導で成立したと思われて白眼視されてきたマーリキー政権を、アラブ諸国に認めさせるための重要なアジェンダだった。特に冷却していた湾岸産油国との関係を回復させることは、大きな課題だった。

　しかしバハレーンでの対応を巡って、再び両者間に深い亀裂が生じている。果たして湾岸諸国は宗派対立の波に覆われることになるのか。ようやく国内の宗派対立を沈静化させたイラクにとって、頭の痛い問題である。